串間市議会 2002-03-15
平成14年第1回定例会（第5号 3月15日）
本日の会議は、お手元に配付してあります議事日程第６号によって進めることにいたします。
直ちに日程に入ります。
────────────────────────────────────────
◎日程第１ 報告第１
号保健婦助産婦看護婦法の一部改正に伴う
関係条例の整理に関する
条例の専決報告について
議案第１号平成１３年度串間市
一般会計補正予算（第９号）から議案第４９
号串間市
過疎地域自立促進計画の変更についてまで
諮問第１
号人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについ
てから諮問第４
号人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めること
についてまで
{質疑、
委員会付託（諮問第１号から諮問第４号省略）}
○議長（深江 明君） 日程第１、報告第１号、議案第１号から議案第４９号、諮問第１号から諮問第４号までの、報告１件、議案４９件、諮問４件、以上５４件を一括して議題といたします。
これより本５４件に対する質疑に入ります。
それでは、２１番森 光昭議員の発言を許します。
○２１番（森 光昭君） まず、議案第１号１３年度の３月補正についてでございますが、
地域イントラネットですか、この１億３，４００万、これについての事業内容と、１億３，４００万の施設をしてですよ、後の維持管理はどうなるのか、これが一番大きな問題だと思いますので、ひとつ今後これを入れることによって、どれだけの
維持管理費が安くなるのか高くなるのか、人件費がどうなるのか、人員が減るのか、それを含めてこの１億３，４００万の導入についての効果等について、ひとつお聞かせを願いたいと思います。
それから、負担金及び補助金でございますが、今回、３５％からの補助金が計上されておりますが、その中で一つだけお伺いしたいんですが、禰助金７，０９５万１，０００円、この中に過疎バスが入っておるわけですけど、過疎バスは今度の路線廃止やら路線関係が今後どうなるのかですね、ひとつ何路線で乗車率何ぶ見てこれだけの補助金が上がっておるのか。普通は１２月補正で上がるんですけど、路線の自由化ですか、福祉バスを入れるとか答弁されておるにもかかわらず、昨年と同じ金額の補助金が計上されておるわけですが、普通は１２月の補正で上がってくると思うんですけど、乗車率や何か、どういう積算で今回上げられておるのか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。
それから、土木費の中で
債務負担でございますが、
繰り越しですか、西方・奴久見線の
維持管理改良事業１，４００万が
繰り越しになっておるわけですけど、この入札はいつされたのか、入札の時期、それからこの落札者はだれだったのか、１，４００万ぐらいの事業で繰り越さなければならなかった理由が、３月の今ごろになって間に合わんというとなら、
事故繰り越し等によって繰り越されるというのなら別としてですね、１，４００万の繰り越された理由ですね。それから入札はいつ行われて、受注業者はだれだったのか、ひとつお聞かせを願いたい。
それから、議案第９号ですけど、
都市計画費の中の
公共下水道の４，３００万、これもまた
繰り越しをされておるんですよね。これもいつ入札されて、どういう理由で、まあ、住所を見ると交通渋滞だということなら、これは１５年度までの
繰り越しであるわけですから、そんなに急いで入札をする必要は私はなかったと思うんですよ、この理由からいけばですね。この４，３００万の金額の内訳ですね、入札の時期と
受注業者名、入札された月日等についてお聞かせを願いたいと思います。
それから、議案第１号の中で市税の３，３３２万円が上がっておりますが、これは
地方交付税の関係か、それとも３億３，９８９万円のこの
地方交付税の伸びた要因、ひとつこれをお聞かせ願いたい。
それから、公債費が１億２，９９５万１，０００円繰り上げ償還したということですが、どういう事業で、どういう起債だったのか、その内訳を教えていただきたい。それと１３年度の公債費の残高は幾らになるのか、これは
企業会計等を含めてひとつできればお聞かせ願いたいと思います。
それから、議案第１３号でございますが、１４年度の市税３，３６８万１，０００円の原因ですね、どういう形でこれだけ、伸びないと私は思っておるんですけど、伸びておるような感じがするわけですが、それと
地方交付税の中で１億８，９９１万５，０００円減の要因、それから市債の中で１６億１，１６０万円ですか、この内訳をひとつお聞かせ願いたい。
それから
性質別一覧表を見てみますと、全体で８．１％
義務的経費が伸びておるわけですけど、このうちの人件費がどれだけ伸びておるのか、減っておるのか、その辺を含めてこの
義務的経費の内訳についてひとつお聞かせ願いたいと思います。それと、前年度職員数の実数との比較でこれは計上されているのか、現員数で上げておるのか、その辺を含めて、ひとつ
義務的経費の内容についてお聞かせ願いたい。
それから、
投資的経費が非常に伸びておるんですよ。１１．６１％ですか、補助費が特に先ほど申しましたように３４．０８％伸びて、最終的には今度の予算書を見ると２．１６％伸びておるわけですから、こういう形で対前年度比で見た場合は伸びたかもしれんけど、補助等についてはですよ、大概１２月出るわけですから、その辺も含めて、実際２．１６伸びたのか、対前年度比の当初予算にして数字的には伸びておるけど、具体的にはマイナス何％になると思うんですけど、ひとつその辺を含めてですね、前に引き直しをしていただいて、ひとつ今度の予算について、総体的な予算の方針について２．１６％実際伸びておるのか、実際はマイナス何ぶになるのかですね、この辺をお聞かせ願いたい。
それから、市税中、入湯税が５５１万４，０００円の減になっておるわけですが、これはどういうことか、ひとつお何いしたい。これは条例改正との関係かもしれませんけど、それはまた別としてですね、５５１万４，０００円減の要因ですね。
それから、次が
賦課徴収費で１億１，１６２万４，０００円の減額ですけど、この内容ですね。
それから、
財産管理費の委託料２，０１１万７，０００円の内訳。これは
庁内警備委託等なのか、その辺を含めてひとつ、
財産管理費が２，０００万、これは普通、
債務負担で上がっておるわけですから、
債務負担で上がって、もう当然入札されておると思うんですけど、今回の２，０１１万７，０００円の内訳をひとつお聞かせ願いたい。
それから、商工費の
工事請負費で８，３２０万円の内訳ですね。
それから、土木費につきましても、同じく２，８９０万円の内訳。
それから、河川費の５，５６０万円ですか、これの場所と内訳ですね。
それから、
土地区画整理費ですか、委託料の３，５２１万円の内訳とその内容ですね。
それから次に、
給与明細表を見るとですね、非常に私は不可解に感ずるわけですけど、
職務職階制を明確にしていきますと、わたり廃止しますというようなことで検討しますということですけど、この給与表の明細書を見ますと、その他の特別職が１，８３３人で、前年度が１，５１３人だったわけですけど、３２１名の増になっておるわけですけど、その他の特別職が３２１人伸びたのは何でしょうか。ひとつそれをお聞かせ願いたい。
それから、
級別職員数表の説明を見ますと、行革と相反する
職務職階制とのかかわりについて、
昇給短縮者等について数が上げてあるわけですよ。職務職階で５等級、６等級に上がるのはことしは何ぶだと、それだけ管理職の範囲を広められるなら話がわかりますけど、管理職の範囲が広がったなら、今、５等係長が６等か７等、８等まで上がるというのならわかりますけど、この
職務職階制で明確に給与明細の中で上がっておるんですが、これはいかがなもんでしょうか。
それから、
特別会計、
企業会計、これを含めて本年度、昇給短縮ですか、ワタリですか、これは一般職だけですけど、
企業会計等についてはわかりませんので、その辺を含めて、何人ことしは職員が係長から補佐級になるのか、主事から係長になるのか、ひとつお聞かせを願いたいと思います。
それから、
債務負担行為に関する調書の中で、給食搬送、調理費の委託が
債務負担行為で２億１，０１２万円上がっでおるわけですけど、今までは単年度でやっておられたわけですが、これがまた
業務委託関係ですけど、単年度で今までやられて、この分だけが３年間の
債務負担行為に上がっておるんですよ。これは私が一般質問でも申しますように、
債務負担については、業務委託ですか、清掃委託やら
警備委託等については、
債務負担で３年計画でやったらいいんじゃないかと。何かしらこの部分だけが３年契約になっているんですよ。今まで単年度で契約をされてきたものがですね。この辺はなぜなのかですね、１４年度でのこれが２億１，０００万、これが１３年度から何ぶ伸びた金額で上げてあるのかですね、前年度並みで
債務負担で３年間いかれるのかですよ、ひとつこの辺をお聞かせを願いたいと思います。
それから、
企業誘致建設用地購入費８，８４６万７，０００円の内訳ですけど、これは平成４年から１３年度まで３億４，８０９万４，０００円上がっておるわけですが、ことしは
企業誘致建設用地購入費が８，８００万上がっておりますが、これはどこが計画されておるのかですね。
それともうーつは、使用料及び手数料ですか、これがことしは、３，００３万５，０００円減っておるわけですが、この内訳はどうでしょうか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。その中で、
住宅使用料の関係ですが、これはちょっとけさもテレビで沖縄の問題が出ておりますが、串間市の市営住宅の設置及び管理に関する条例中第１４項でございますが、家賃の決定については、３項により、毎年度、例第３条の規定による方法で決定しなさいということで、うちの条例もあれば政令にもあるわけですが、これが毎年同じなのかですね、この辺は条例との兼ね合いで
住宅使用料がどうなっておるのか、ひとつお聞かせ願いたい。
それと、
住宅使用料７，５２５万９，０００円上がっておりますが、これは現年度はわかるとしても、過年度の未収額が幾らあったのか。それで今回、これだけの金額が徴収予定でしょうけど、未済額はどれだけあるのかですね、過年度分についての未済額等を含めてその
住宅使用料等の額の決定、家賃の決定等についてどういう方法で予算計上されたものか、ひとつお聞かせを願いたいと思います。
それから、議案第２６
号市税条例の一部を改正する条例ですが、これの改正の理由は何なのかですね。それから、この中に、これは温泉関係の入湯税の関係だと思うんですけど、「自炊用の簡素な施設」とあるわけですが、これはバンガローも含めて入湯税を取らないのかですね、ひとつお聞かせ願いたい。
それから、条例第１３５条に「次に掲げるものに対して入湯税を課さない」となっておりますが、今回の改正を見ますと、施設を指定しているのはなぜなのかですね。今までは人に対して入湯税の減免措置があったわけですけど、今回は施設に対しての入湯税の減額というようなことになっておるわけですけど、もうはっきり「湯ったり館は取らない」と、こう書かれたらどうでしょうか。まあ、その辺は別として、この辺の提案理由の中で「入湯料金が著しく低く定められている施設」と、こうありますが、どこの施設か、湯ったり館でしょう。「湯ったり館」ともうはっきり書かれたらどうですか。これはおかしいんですよ、この条例改正の内容がですね。
それと、この入湯税を下げるということで一番大きな問題は、串間市の税率が
標準税率でかかっておればですね、すべての
標準税率ですよ、固定資産は
標準税率が１．４なんですから、今、１．５５なんですから、これを
標準税率にもまだ返さない時点で入湯税だけ下げるというのは、税の公平性に欠けるんですよ、これは。だから、当然、入湯税を下げるなら、
固定資産税を
標準税率の１．４に返すべきではないか。私はこの問題は一昨年から問題があって県の地方課とも協議した結果、
標準税率に戻す、税にゆとりがあるならそれでいいでしょうけど、税の公平性に欠けるじゃないかと。温泉を利用する人だけを優遇してですよ、一般の
固定資産税を払う人は
標準税率にいっていない。この辺を含めて、どうお考えでこの条例が出されたものかですね、非常に私は不可解でならんわけですが、うちの税収がそれだけゆとりがあるなら別としてですよ、一般の人には１．５５かけておるわけですから、１．４に戻されたらどうですか、この問題についてはですね。
それと、今まで免除した場合、市税収入が幾ら減るのかというのは５１５万ですか、さっき言った例の入湯税の減った分ですか。しかし、聞くところによると７００万ぐらい減るんだということなんですけど、この入湯税が５１５万５，０００円ですか、減ったとしても、入湯税は目的税だったんですよ。この論議をしたときに、入湯税がどこに使われておるんですかと、こういう答弁やったってすよ、これは覚えておりますよ。とんぶり勘定はよ、すり鉢の中に一緒に入るればどこに入っちょるかその入湯税はわかるかなと、こういう論法やったってすよ。しかし、この入湯税は目的税でありますので、観光面で５００万減ったのか、どこがこの目的税の分が事業として減ってきたか、ひとつその辺も含めてお聞かせを願いたいと思います。
それから、湯ったり館の今、入湯料が税を含めて４００円ですね、今後２５０円にされるのかですね、これが一番問題なんですよ。あの湯ったり館だけを下げて、本城温泉すべての経営計画は一緒になっておると思うんですよ。リフレッシュビレッジですか、あっちの方も湯ったり館も別に会計がなされておるならこの論法が通るんですよ。あそこの収支は一本ですがね。二本になっていないですがね、湯ったり館は別ですよと。というのに入湯料は下げるということになれば、湯ったり館の入湯料は今後２５０円でいきますということで間違いないのかですね、いや、その分を経営に回さに
ゃいかんとよなという形でされるのかですね、この入湯料２５０円になるのか、これは明確に答えていただかないと、市民に対して説得も私たちはできませんからですね、ひとつお聞かせを願いたい。
それから、入湯税を下げるということになると、これは政策的な一般質問にも該当すると思うんですけど、これは市長の公約なのか、政策なのか、社長としての提案なのか、どうも私は納得できないわけですが、ひとつその辺を含めて議案第２６号についてはひとつお聞かせを願いたいと思います。
次に、議案第４０号でございますが、
都井基幹集落センターの
関係条例の一部を改正する条例でありますが、これがまたおかしな話でですね、５時から１０時まで使用する場合には、他の施設と合わせながら、見合いで一応上げますと、ちょっと高いからですね。とするなら、５時から１０時までの使用をする場合、１回につき５２５円とされておりますが、この類似施設とはどこなのか。類似施設を全部、私、調べてみたらですね、公民館なり、集落センターその他を調べてみると、勤労者体育施設、これは１時間３００円なんですよ。それから公民館等の体育施設、５時から１０時までは１，５３０円なんですけど、１時間で大体３００円になっとです。普通、一般の人たちが使われる場合は、大概、８時から１０時まで２時間しか使われないんですよ。こうした場合は１時間３００円で６００円なんですよ。類似施設が５２５円の根拠はどこなのか、ひとつお聞かせを願いたい。
それから、議案第４１号ですけど、
都市公園条例の一部改正についてでありますが、提案理由の説明を読みますと、公園名称の変更と、こうありますが、１点だけお伺いしますが、公園法によってあの施設をつくられたわけですけど、運動公園をつくる場合の計画決定のときの名称はどうだったのか、ひとつお伺いしたいと思います。
それと、計画決定する場合、これは勿体森運動公園という名称だったんですよ。この勿体森運動公園は、今、中学校の南側ですか、東側ですか、あの池のあるところにつくることで勿体森運動公園だったんですよ。これが今度は裏の方に直るときにですね、これは計画決定の名称変更はできませんということで、あの裏側につくったが、これは勿体森運動公園じゃないんですよ。しかし、計画決定のときが勿体森運動公園だったから、今も勿体森運動公園と条例で定めてあるんですよ。ほっじゃかい計画決定の変更にならないのかですね、ひとつその辺を含めてお聞かせ願いたい。
それと、公園法によりますと運動広場、運動公園、総合運動公園、３つあるんですよ。公園法に照らして串間市総合運動公園という名称が使えるのかですね。これは面積等によっても遠いますけど、一応ここは運動公園です。「総合」が今度は入っておるわけですけど、これは公園法に反するんじゃないですか。その辺を十分論議されて議案を提案されると思いますから、公的にそういうことが論議されたのか、これは法規審議会の委員長は助役さんですか、この辺を含めてこの条例改正等については、その審議内容をひとつ明らかにしていただかないと、思いつき発想でやられるというのは、全く法律も何も要らんやり方ですから、法律に基づいてこういう名称変更、これは単純ですよ。総合運動公園でもいいんですよ。しかし、総合運動公園と、こう言えばですね、もうあれで終わりならですよ、まだ弓道場もつくらないかんですよ、サッカー場もつくらないかんですよ、ソフト球場もつくって、すべての施設があったときに、宮崎県は宮崎の県総合運動公園が１つしかないんですよ。延岡にしても、日南にしても東光寺公園とかですよ、運動公園とか、名称はあるんですよ、それぞれ。公園名称なんですよ。これが総合運動公園、何か串間だけが、施設が１０町から１５町ですか、平米面積がですよ、それなら総合運動公園が使えるけどですね、こう簡単にですよ、やっぱり歴史がある、文化がある、勿体森運動公園とつくったいきさつ、そして裏にかえるときにこの問題は出たんですよ。できなかったんですよ。その辺の論議がなされておるのかですね。まっと、ちっとは勉強していただかんと困るわけですよ。単純的に、これが何も市民に対して影響はねがねと、こういう論法じゃ困るんですよ。ひとつその辺を含めて、法規審議会でどう論議をされたのか、伺っておきます。
それから、議案第４８号の和解についてでありますが、ビジターセンターでの事故だと思いますが、あそこの管理委託は観光協会にお願いしてあると思うんですよ。観光協会がですよ、物が倒れるような施設を置いちょって、その管理まで、管理委託契約条項の中にこの分は別ですよと入っているんですか。観光協会に委託されたときの契約条項をお聞かせ願いたい。でないと、こういう事故については、当然、私は管理先、管理委託をしておるわけですから、何も市が負担する必要は私はないと思うんですよ。当然、市は観光協会に支払わせるべきだと思うけどですね、何かしら、何もけもあっこは経営が苦しいから出しますというと、管理委託をしちょるわけですから、この管理委託の契約条項等を含めて、市が何で負担せにゃいかんか、そめ辺を含めてひとつお聞かせを願いたいと思います。
以上であります。
○市長（野辺修光君）
固定資産税の税率の問題でありますが、現行の１５．５から
標準税率の１０００分の１４に、財政事情等を勘案しながら段階的に引き下げていくべきであると、こう考えております。
なおまた、入湯税の問題につきましては、公約か政策かということでありますが、政策でございます。これは市民間でいろいろと入湯税はどうにかならないかというようなこともありましたので、入湯税を含めて検討するように指示したところであります。
○企画課長（今村勝哉君） お答えいたします。
まず、
地域イントラネット基盤施設整備について、総事業費として１億３，４４０万をお願いするものでありますが、その内訳につきましては、サーバーや情報入力用の端末など送受信装置に４，６６２万円、庁内ＬＡＮの工事など構内伝送路に１，１７５万円、学校等のテレビ会議システムなど双方向画像伝送装置に７８９万円、光ケーブルなど伝送施設に６，１３９万円を見込んでいるところでございます。
次に、整備することにより、後年度負担としての
維持管理費でございますが、市が自前で敷設する光ケーブルの電柱転架料、また借り上げする光ケーブルの借用料、さらにはＩＳＤＮ回線の通信運搬費等を含めますと年間５７０万円程度の費用が必要になると見込んでおります。
次に、地方バス路線運行維持対策費６，６００万についてのお尋ねでございますが、まず、バス対策についての基本的な考え方について述べさせていただきたいと思います。このバス対策事業につきましては、本年２月１日に
道路法が改正されたことに伴いまして、県におきまして、現行の８路線以外の運行補助は認めないこと、また、平成１６年度より乗車密度１．０以下の路線は運行補助は廃止を予定しているなど、厳しい状況にあります。これらの状況を踏まえまして、本市におきましては、まず、現行の形態を維持することを基本といたしまして、その中で経費節減方策といたしましてダイヤ編成、大型バスの小型化等にまず取り組んでいきたいというふうに考えております。
一方、また現在、南那珂地域で調査研究を行っています南那珂地域のバス交通体系の調査結果を踏まえまして、今後の市内におけるバス体系のあり方として、福祉バス、乗合タクシーの導入を踏まえて、総合的に検討していくこととしております。したがいまして、地方バス路線運行維持対策費６，６００万円を当初にお願いしているわけでございますが、平成１３年度まではバス事業者の会計期間が１０月１日から９月３０日までということから、今日まで補正という形でお願いをしてまいりましたが、先ほど申し上げましたように、平成１４年度におきましても、引き続き現行形態で運行することで、昨年の実績を踏まえまして当初予算に措置するのが施策を遂行する上からも大変重要なことと認識し、今回、当初予算で予算計上したところでございます。
以上でございます。
○総務課長（武田憲昭君） お答えいたします。
まず、議案第１３号の一般会計当初予算でございますけど、これについて、
義務的経費についての伸びでございますが、６．０３％、財政課が示す性質別分析であります。その要因につきましては、事項別明細書の１３７ページになりますが、マイナス７名でございます。７名の減でございます。これにつきましては、先ほど質問がありましたように、現員現給でしております。なお、減の要素でございますけど、これにつきましては、今申しましたように、事項別の１３７ページにございますけど、主な要因でございますが、退職手当９，７０２万９，０００円、これにつきましては、定員が１３年度５名でありましたが、１４年度、２名のため、３名のマイナスということで、先ほど申しましたマイナス９，７００万であります。それから期末勤勉手当でございます。これにつきましては、０．０５カ月分の減になりましたので、１，５９９万円の減、時間外手当が８００万円の減、それから先ほど言いましたように７名減の人件費、これは給料でございますけど、２，６４２万円の減、それから人員減によります共済費の減９，１４３万円が主なものでございます。
それから、同じく議案第１３号でございますけど、給与費明細書でございますが、これは事項別の１４０ページになりますが、御指摘のように、非常に行革の中で給与是正を行うということで再三御答弁申し上げておりますが、それにつきましては、鋭意努力中ということでございます。今回の給与明細書につきましては、「串間市職員の初任給、昇格昇給の基準に関する規則」によります級別標準職務表の中で配置といいますか、それぞれ等級ごとに配置配分がされております。その結果でございますが、これは１４０ページを見てもらうとわかりますように、１から８級、平成１４年４月１日現在でございますけど、８級が２９名、７級が９８名、６級が６４名、５級が１５名、４級が３８名、３級が２６名であります。しかし、御指摘の件につきましては、それぞれ、例えば、補佐あるいは係長級に相当しない職員がいるのではないかということであろうかと思います。したがいまして、比較をいたしますと、まず７級でございますが、給与明細書でお示ししているのは９８名でございますけど、それ相当職になりますと、本来ならば３２名が妥当ということでございます。それから６級でございますけど、６４名でありますが、これについては６７名、と申しますのは、７級からおりる分があります。それから５級については１５名でありますが、本来ならば――本来といいますか、御指摘の点からいきますと７６名程度になろうかと思います。あと４級以下ということになろうかと思います。
それから、昇給短縮でございますけど、これにつきましては事項別明細書の１３８ページでございますけど、その中での「昇給期間短縮に伴う増加分」というのでございますが、まず、一般会計につきましては、４８万６，０００円でございます。これにつきましては、３カ月昇給短縮が１７名分でございます。それから、
特別会計におきましては、国保がございません。それから
企業会計もございません。
特別会計の介護もございません。それから簡水もございませんが、市立病院の
特別会計・病院会計によりまして、２０８ページになりますけど、３カ月短縮が１人、５万７，０００円の増加になっております。
以上でございます。
○財政課長（深江耕次君） お答えいたします。
平成１３年度の
一般会計補正予算についてでございます。まず、繰り上げ償還の事業名等でございますが、今回繰り上げ償還いたしますものにつきましては、縁故資金でございまして、事業名といたしましては、文化会館建設事業費が３，２７０万円、それから図書館建設事業費が２，６１３万２，０００円、義務教育施設整備事業費が１，０１５万６，０００円等々１０件でございますが、１億２，９９５万１，０００円でございます。
それから、平成１３年度末の起債残高見込み額についてでございますが、一般会計、
企業会計、
特別会計全体におきまして１８１億９，１８５万３，０００円を見込んでいるところでございます。その内訳といたしまして、会計ごとに申し上げますと、一般会計におきまして１４５億３，５１３方円、対前年度比較にいたしまして８，７００円程度の増加となっております。病院事業会計におきましては、８，５２２万７，０００円、対前年度比較におきまして２，２００万程度の増ということでございます。簡易水道
特別会計におきましては、８億１，５４３万５，０００円ということで、対前年度に比較いたしますと３，９００万程度の減ということでございます。それから、水道事業会計におきましては、１７億７，５６５万４，０００円ということで、対前年度の比較におきましてほ５，２００万程度の減になっております。農業集落排水におきましては、４億２，３８３万６，０００円ということで、対前年度比較におきましては１，３００万程度の減ということでございます。それから
公共下水道事業におきましては、４億８，１９５万５，０００円ということでございまして、対前年度比較におきまして１億６，８００万程度の増ということでございます。それから、漁業集落排水事業におきましては、２，２２９万４，０００円ということで、対前年度比較におきましては、１０万円程度の減ということでございます。
それから、
地方交付税の伸びた理由でございますが、普通交付税におきましては、交付決定額が４７億６，４１７万５，０００円となっております。この中で１２月補正までの予算措置額が４７億２，４２８万５，０００円でございます。その差額の３，９８９万円を追加したものでございます。また、特別交付税につきましては、前年度の実績及び地方財政計画等を勘案いたしまして、３億円を追加したものでございます。
次に、平成１４年度一般会計当初予算でございますが、まず、
投資的経費が８．１１％増加している要因でございますけれども、減要因といたしましては、勿体森運動公園整備事業、これが３億３，７００万円の減、土地区画整理事業が１億７，３６６万８，０００円等々が減となっているところでございます。一方では、北方中学校の屋内運動場改築事業、これが２億５，８８１万６，０００円、それから港湾整備事業、漁港整備事業の県営事業負担金が２億４，０２８万４，０００円、それから総合保健福祉センター用地取得事業が１億１２４万３，０００円等が増加したところでございまして、８．１１％の増を示したところでございます。しかしながら、県営事業負担金につきましては、例年、補正で対応した関係で８．１１％の増となっておりますが、県営事業負担金を除きますと、投資事業全体で１．９７％の減となるものでございます。
また、
投資的経費のうち単独事業費におきましても、港湾整備・漁港整備事業・県営事業負担金、総合保健福祉センター建設用地取得事業、さらには水と緑の宮崎農村整備事業等々が主な増の要因でございまして、１１．６１％の増となっております。これにつきましても、県営事業負担金を除きますと、実質では９．５％の減ということでございます。
さらには、総体予算におきましても、県営事業負担金、さらには地方バス路線維持対策費を除きますと、実質的には０．５％の減になるものでございます。
次に、財産管理の委託料の内容についてでございますが、その内容につきましては、市庁舎の電話交換業務、これが５５９万１，０００円、警備業務が６６４万５，０００円、清掃業務が３５２万円、エレベーター保守点検業務が５０万４，０００円、し尿浄化糟清掃業務が４９万４，０００円ということ等々ございまして、全体で２，０１１万７，０００円となるものでございます。
次に、給与明細書のその他の特別職３２１人が増加した内容でございますが、これにつきましては、平成１３年度と１４年度との人数の取り扱い、積み上げ方法の差異によるものでございまして、平成１４年度の人数の積み上げにつきましては、国指定統計調査員等の延べ日数によりまして人数を積み上げたことによるものでございます。今後につきましては、人数を計上するに当たりましては、十分精査し、統一した方向で計上してまいりたいと思います。
次に、
地方交付税が１億８，９９１万５，０００円減った理由でございますが、普通交付税におきましては、算定基礎となります基礎数値、それから国の地方財政計画、さらには前年度の実績等々により、４４億４，４５１万９，０００円を計上したところでございます。当初予算での比較におきましては、１億８，９９１万５，０００円の減となったところでございます。段階補正等の見直しによる金額につきましては、現段階においては具体的に示されていないところでございまして、７月の普通交付税算定時にその影響額が判明してくると思っているところでございます。また、特別交付税につきましては、国の地方財政計画の伸び率、過去の実績等々を勘案し、交付見込み額から５億円を計上したところでございます。
それから、市債が４１．３３％伸びた理由でございますが、１４年度におきましては、臨時財政対策債が３億円、それから漁港整備事業、港湾整備事業等の県営事業が２億２，０２０万円、北方中学校屋内運動場改築事業費が１億２，６１０万円、総合保健福祉センター用地取得事業費が９，６１０万円等々が増加した主な要因でございます。一方、減額になった市債といたしましては、勿体森運動公園整備事業費が、これが２億２，７００万円、じんかい処理場改良事業費が８，６３０万円、東部土地区画整理事業費が５，８２０万円等々となっております。全体では４億７，１３０万円の増加となったところでございまして、伸び率が４１．３３％の増になったところでございます。
次に、使用料及び手数料の減の要因でございますが、その主なものにつきましては、市木診療所の使用料が減額となったところでございます。市木診療所の使用料につきましては、平成１３年度の当初予算におきましては、４，６１２万２，０００円を一般会計で措置していたものでございますが、１４年度からは、議案第２５号で御審議いただきます市木診療所
特別会計へ移行することに伴いまして、その分が減額となっているところでございます。
以上でございます。
○
農政企画課長（永友安行君） お答え申し上げます。
議案第４０号に関しまして、類似施設はどこかというお尋ねでございましたが、串間市農村環境改善センターでございます。
○
商工観光課長（山口孝博君） お答えをいたします。
議案第１３号におきます観光費の
工事請負費８３２万円の内容でございますが、これにつきましては、都井岬周辺整備事業といたしまして、ソテツ自生地周辺の散策道路、これは延長約８０メーターでございます。及び転落防止の防護さく、延長約１００メーター、さらに灯台下の駐車場の防護さく、延長約２００メーターの改修整備費を予定をいたしております。
それから、同じく議案第１３号におきます
債務負担行為調書の中の
企業誘致建設用地購入費８，８４６万７，０００円のお尋ねでございますが、これにつきましては、串間市土地開発公社に委託して平成４年度から実施いたしました上ノ城工業団地の土地取得及び造成事業の借入金の償還でございます。この借入金につきましては、埋文調査費の
債務負担につきましては平成１３年度で完了いたしておりますが、用地取得につきましては、平成１７年５月３１日までの償還となっておりまして、この償還元金８，１２０万円とその利息７２６万７，４００円の合計金額８，８４６万７，０００円でございます。
続きまして、議案第４８号でございます。この４８号に伴います和解契約の件でございますが、これは観光協会との管理委託の中では損害賠償、第１３条の中の２項の中に、「甲は、乙又は乙の作業員が第三者に損害を及ぼしたときは、甲の責めに帰する理由による場合のほか、乙に対してその賠償を負わせることができるものとする」という条項も入っております。しかしながら、施設の委託先である観光協会に対しまして求償権を行使しなかった理由でございますが、これにつきましては、去る１月２９日に賠償等審議会を開催されまして、館内の展示台等で被害に遭った未成年者が遊んでおりましたが、危険を感じた観光協会の職員がその未成年者に対し再三の注意をしてやめさせようとしましたこと、また、警察の検証並びに保護者の証言等から、職員に故意または重大な過失があったとは認められないことから、いろいろ判断をいたしまして、観光協会に求償権を行使しないものと決定をしたものでございます。なお、市の損害賠償責任につきましては、国家賠償法第２条の第１項の規定によりまして、「公の営造物の設置又は管理に瑕疵があったために他人に損害を生じたときは、国又は公共団体は、これを賠償する責に任ずる」となっており、市の顧問弁護士ともこの問題につきましては協議いたしましたが、公の施設内における設置物による事故である以上、市の損害賠償の責任があるというふうに判断をし、今回の和解となったものでございます。
以上でございます。
○
都市計画課長（川崎長規君） 議案第９号に関しまして、
公共下水道の４，３００万の
繰り越しの理由でございますが、管渠工事に係る
繰り越しについてでございますが、平成１１年度から交通量の多い国道、県道等の工事を実施してまいっておりますが、地区住民並びに店舗の営業に対する配慮や安全面の確保等に関し、道路管理者及び警察の指導もございまして、交通規制が大変難しくなってきております。工事は、同時期に複数の施工をすることを避け、１カ所を完成するごとに順次施工をしていくという形をとっておりますが、結果として、当初計画より完成がおくれて
繰り越しをするということになっております。今後は、早期発注に努力をし、極力、年度内に完了するよう努力していきたいと存じます。
管渠布設工事の入札についてでございますが、繰越工事に係るものは３件ございます。まず１件目が、４号汚水支線管渠布設工事の３工区でございますが、これが平成１３年１１月７日に入札の執行がございまして、受注者は平原組でございます。２件目が、同じく４号汚水支線管渠布設工事の４工区でございますが、平成１３年１１月７日に入札執行がされ、受注者は大成建設に決定をしております。３件目の工事でございますが、２号及び３号汚水幹線管渠布設工事、これが平成１４年２月の１９日に入札執行、受注者が児玉建設ということになっております。
それから、議案第１３号に関連しまして、
土地区画整理費の委託料３，５２１万の内容につきましては、整備地区内にあります保留地の草刈り清掃委託料、これが２１万円でございます。それと区域内の工事施工のための実施設計、街区画地測設、施工完了箇所の境界くいの設置、出来高確認測量、これは画定測量でございます。及び換地処分準備のための権利の再調査費用で３，５００万ということでございます。
住宅の使用料に関しまして、当初予算額の７，５２３万９，０００円を計上しておりますが、前年度に比較いたしますと１５３万円の減額となっているところでございます。これは、住宅建築後の経過に従いまして、経年率が低下することによって家賃設定基準額、これが減少してくるということが原因でございます。決定の基準でございますが、公営住宅法第１６条に規定をされて、毎年同じようになっております。
過年度の未収額についてのお尋ねでございましたが、平成１３年度に調定をした額が１，４９６万２，６５７円となっております。それで平成１４年２月１日現在で収納をしたのが１３６万６，８００円、現在、その後の未収額が１，３５９万５，８５７円となっているところでございます。
○議長（深江 明君） しばらく休憩いたします。
（午前１０時５９分休憩）
───────────
（午前１１時００分開議）
○議長（深江 明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。土木課長。
○土木課長（深江健輔君） 議案第１号、西方・奴久見線道路改良工事の
繰り越し理由についてでありますが、隣接工区が接近しており、隣接工区の岩掘削等により、岩破片が当該工区に飛散し、危険を及ぼすことが予想されたため、工事着手ができず、年度内完成が困難となり
繰り越し措置を行うものであります。
入札日時、受注者についてでありますが、平成１３年１１月７日入札が行われ、受注者は平原建設であります。
次に、議案第１３号道路維持費の
工事請負費２，８９０万円の内容をお尋ねでありますが、これは制度事業等で施行できない側溝整備、路側工事及び路面補修等を行い、市民の通行の安全を図る目的で、緊急性等を考慮し、維持補修を行うものであります。
次に、河川費の
工事請負費の内容をお尋ねであります。内訳は、急傾斜地崩壊対策事業の古都地区及び金谷地区が４，９６０万円、河川堆積土の除去を行う河川しゅんせつ事業が１００万円、前田川の改修を行う河川改良事業が５００万円であります。
以上です。
○
学校教育課長（田中卓良君） 議案第１３号平成１４年度串間市一般会計当初予算の関係で
債務負担行為調書の中で学校給食の搬送及びそれについての
債務負担行為についてのお尋ねでありますが、なぜ３年間の
債務負担行為をしたのかということにつきましては、御承知のとおり、委託の内容が人件費が主でございます。委託の業務の内容の質的あるいは量的な安定確保のためには、職員の身分の保障が最も大切かと思っております。したがいまして、今回、１４年度から１６年度までの
債務負担行為としてお願いしたものでございます。
なお、
債務負担行為としての限度額２億１，０１２万につきましては、１３年度の決算等をベースに、約３％の伸びでお願いしているものでございます。
○税務課長（森 茂徳君） お答えします。
まず、市税の３，３３２万円の補正の内容と理由についてのお尋ねですが、その主なものを申し上げますと、個人市民税において、ゴルフ場用地の関係の譲渡所得分の調定増によるものと、それから固定資産におきまして、送電線等の総務省配分の増加によるものであります。
次に、当初予算で
賦課徴収費が１，１６２万円の減となっているが、その理由はということでございますが、その主なものは、委託料において
固定資産税の評価がえの基礎資料であります不動産関係委託料が本年度は不要であったためでございます。
次に、当初予算の中で市税の歳入が前年度比３，２６８万１，０００円の増についてお答えします。市税が前年度に比べ３，２６８万１，０００円、率にいたしまして１．９９％の増となっておりますが、平成１３年度の補正後では６３万９，０００円、率にしまして０．０４％の減となっております。これは平成１２年度の決算並びに平成１３年度の決算見込み等を考慮して見込み計上いたしたものであります。その主なものを申し上げますと、市民税において、前年に比べ１，６６８万円増となっております。内容について申し上げますと、長引く不況による企業収入の伸び悩み等による経営力の減、景気低迷による事業所得の落ち込み等も考慮していますけれども、本城ゴルフ場に関する土地譲渡所得課税について、取引事例から、前年度に引き続き１４年度分も発生するようですので、その額を見込み計上いたしております。
法人市民税において前年度に比べ２，１０９万４，０００円の減となっております。内容につきましては、平成１３年度の見込み等から現在の景気低迷に伴う企業の経営不振等は平成１４年度も継続するものと見込んでおります。
固定資産税において、前年度に比べ４，５２３万８，０００円の増となっておりますが、これは新築家屋等の増加見込み等を計上いたしております。
次に、入湯税において前年度に比べ５５１万４，０００円の減となっていることにつきまして、平成１３年度の見込みが１２年度並みに推移していること、さらには議案第２６号の減免措置追加による減収分を６００万円と見込み計上いたしております。
次に、議案第２６
号市税条例の一部を改正する条例についてお答えいたします。今回の改正は、市民の福祉の向上を図るため、入湯税の課税免除措置を講ずるものでありますが、改正に当たっては、入湯税に対しての現在までの議論を踏まえ、財源確保の必要性も考慮しながら検討したところであります。検討に当たりましては、入湯税は目的税であること、
固定資産税の税率適用との兼ね合い、さらには入湯施設、さらには市民の利用状況等から、市民の福祉向上を図られる方策はないものだろうかと検討しました結果、国が示しておる入湯税の運用についての通達の中での住民の利用状況、つまり入湯行為に着目した課税免除規定を適用することとしたところであります。バンガローにつきましては考えておりません。
以上でございます。
○助役（佐野芳弘君） 議案第４１号
都市公園条例についてのお尋ねです。総合運動公園の名称でございますが、従来、勿体森運動公園という名称でこの事業を遂行してきております。今回、グラウンドオープンするということで、総合運動公園の方が市外の利用者も配慮した場合、わかりやすいということを法規審議会等でも議論して結論を得ております。なお、手続の問題ですが、都市計画法による手続としましては、公園名称の変更は軽微な変更であるということで、実質、県の主管課から了承をとっております。
以上でございます。
○税務課長（森 茂徳君） 失礼しました。答弁の中で入湯税の減収のところで、議案２６号の分について「６，０００万円」と答弁したそうでございますけど、「６００万」に訂正でございます。よろしくお願いします。
○２１番（森 光昭君） 議案質疑でございますが、議案として出されておるわけですから、議案に対して私は質疑をしておるわけですから、明確に答弁していただかないと、今、助役の公園法の問題ですけど、これは担当課は軽微な事業だとおっしゃいますけど、公園法ではどうですかと、公園法に基づいて私は開いておるわけですからですね、これは一般質問と同じじゃねかと言うけど、議案として出されておるわけですから、名称変更がですね。これをひとつ明らかにしていただきたい。公園法に基づいてどうですかと、総合運動公園というのは県に１つしかない。あとは運動公園ですよ、どこの地区も。延岡にしても一緒ですよ。西階運動公園ですよ。こういうことが公園法に基づいて簡単にできますかて、前、勿体森運動公園じゃったのが、勿体森じゃないんですよ、今あっとこは。西方運動公園でもいいんですよ、あっこの名称を変えるとならですよ。「総合」というのは入れられんちゃないですか、公園法から言うなら。趣旨がわかっていないじゃないですか、あんたたちは。だから、端的に県に聞けば、県がよかと、こういう答弁です。
それと入湯税の関係。市長は「政策です」と、こうおっしゃいますけど、入湯税を変える場合には県の地方課と協議されたんですか。地方課は何と言うかですよ。
標準税率に
固定資産税が返る、串間に税収が豊かであれば、
標準税率ならいいですよと。私は行って聞いてきたんですよ、「これはおかしいんじゃない」と。こういうことがですね、ただ政策じゃと、政策なら市長、公約でもありましたけど、市長がですよ、
固定資産税率を１．４に返しますと。これは税の不公平なんですよ。入湯税だけを下げて、
固定資産税を１０００分の１４ですか、に返さないというのはですね、税の公平さに欠けるんですよ、このやり方はですね。名称変更やら入湯税を下げるというのはですよ、これと同じ泉源から出てですよ、湯ったり館とリフレッシュビレッジは同じ湯を使っておるわけですから、本来の目的は、経営がまずいから、人が入らんからこの分だけ下げようかと本音を語られたらどうですか。全く出されておる部分がおかしいんですよ。
それと、観光課長ですか、観光協会には責任はないと、求償権はないと、こうおっしゃいますが、求償権が成立しないと、これだけ注意したんだからというならですね、求償権がないと、その自信があるなら市が負担する必要はないじゃないですか。それだけ管理に最善の注意を払って、求償権がある観光協会は払う必要はないと、こう認められたらですよ、市が払う必要はないんじゃないですか。全く言うことがですね、最善の善良な管理者としてやられた場合には求償権は成立しないんですよ。弁護士に今度は話ししたと。こんげなら行政の主体性がないですがね。善良な管理者として観光協会がされたとするならですよ、向こうは求償権はないんですよ。こっちはそれに対して払う必要はないんですよ。おかしっちゃないですか、あんたどんが言うとはですね。もうその答えは要りませんけど。
こういうことを含めて、ひとつ、まだ委員会等もございますので、一応、各委員会で、私は文教関係は聞いてなかったけど文教関係の説明がございましたけど、これは政策だと思うんですよ。職員の身分保障をするために
債務負担に３年間しましたと、それならほかの業務委託も全部されないと公平性がないと言うんですよ。１人雇っちょっところでもですよ、一回一回首になるわけですから、入札がとれんとですよ。だから、
債務負担で３年なりすればですよ、特定な大の虫を生かして小の虫を殺す行政なんですよ、こういうやり方は。それだけ提言して、あとは各委員会で論議されると思いますから、また委員長さんの方に質疑したいと思いまして、私の質疑を終わりたいと思います。
○議長（深江 明君） 次に、６番福添忠義議員の発言を許します。
○６番（福添忠義君） 質問する前に当局の皆さんにお願いをするんですけれども、私も何項目か通告をしておりました。通告をしたわけやから、聞き取りした後に、当初予算、事項別明細やら内容がわからんから質問通告をしたわけですけれども、接触の段階で、聞くだけじゃなくて、私もわからんから聞くわけですから、これはこうですと言うてもらえば取り下げるんですよ。だから、私は３分の２は取り下げるんですが、接触の段階で答えを聞かせてもらえば、あえてここで質疑をせんでんいいわけですから、ひとつ今後はそういうふうに、ただ聞くだけで答えを書くという形じゃなくて、人はわからんですよ、私は教えていただけば、もう、ここであえてせんでもいいわけですから、まあ、お願いをしておきます。教えてくれなかったところだけを聞かせていただきます。
議案第１号ですが、款１４の財産収入・項の２財産売払収入で土地売却費が２，４９５万５，０００円あるわけであります。聞くところによると西浜の残地処分だというふうに聞いておるんですが、これははっきりわからんので場所と単価、それから、相当ことしは努力をされて売却が進んでおります。努力は多とするわけですが、ことしはどの程度売却が進んで、あと残地はどのくらい残っておるのかを教えていただきたいと思います。
それから、歳入の中で繰入金、基金繰入金が何項目かあったんですが、全部ゼロになっておるわけですね、支出がですよ。だから、その中でも公共施設準備基金８，５００万、経済振興基金３，５４０万不用になっております。まあ、不用になったんだから、基金に繰り入れるということはいいことですから、これはほかで財源の手当てがでけたから使わんで済んだのか、非常に市民も景気が低迷をしておりますから、これがぽんと出てくるとですね、何とか景気対策というのも、財政の活動が非常に大きいことも必要なわけですから、経済振興基金あたりはまた戻しという形も次年度には大変いいことでありますけれども、こういう時期だから、単純に要らんごつなったかい戻すという形じゃなくて、何とか別の方向でもやっぱり使う必要があったんではないか、不用のその理由ですね、財源手当てができておれば何で手当てができたのかを教えてください。
それから、議案第１３号ですが、風力発電はＮＥＤＯとの合同研究という形で、クリーンエネルギーという形で、なかなか進まんと、だから研究開発をしていくという形にしちゃっとですが、一般会計の中ですると、風力発電がなかなか進まんというのはコストがなかなかまだダウンされていないという形じゃけれども、ここでは研究開発じゃけれども、なかなかコストがわからんわけですね、収支が、この一般会計では。だから、私は収支がわかるようにこれこそ
特別会計にすべきだと思うんですが、収支がどんげなっちょるかを予測されるのか、できたら１３年度の収支がわかっておれば、ぜひ教えていただきたいと思います。
それから、議案第１５号ですが、国保
事業勘定、これは１３号とも関連があるわけですが、市長の施政方針の中でも健康づくりを相当進めていくと、当然、厚生省の方も１４年度から「健康日本２１」、ことしはその計画書をつくるということになっていますが、串間の場合は１０何年来、先駆的な取り組みをされてきた経緯があるわけでありますが、今回、ここの中で８９５万３，０００円減額をされておるわけですね。しかし、１３号の方で４５８万６，０００円でけておりますから、差し引き４００万、まあ、半額ぐらいになっておるんですが、この減額になった理由、もう既に串間の場合は健康づくりは到達しておるのかと、一方では、厚生省はまだ今から生活習慣病を含めて対応をしていかないかんというやっとスタートの時点に、串間はダウンするという状況がある、金額だけの問題じゃないかもわかりませんが、それならばですね、運営補助費の健康づくり推進あたりの事業の予算、予算ですから、当然、見積もりの積算があるはずですから、その積算が今までの取り組みとどこがどう変わったのか、金額的に項目別に具体的に、そのことでどう健康づくり運動、推進事業が進んでいくのかのですね。
話に聞けば、今までは健康座談会、特に地域あたりでも非常に長い間、１５３地区あるんですけれども、年に２５回、３０回程度して、住民の健康づくりのそういう理解を深めていくというのがあるんですけれども、１４年度はもう５分の１か６分の１に減らかしていこうかいばっかりで予定されておるような話を聞きますが、そこあたりの理由も含めてひとつその内訳をお教え願います。
それから、議案第１７号でありますが、病院
特別会計でありますけれども、建設改良費の医療備品購入５，０００万円上がっておるんですが、何か特別なものの導入が考えられておるのかですね。どういうものが考えられておるのか、教えていただきたいと思います。
それから、病院
特別会計の中でも医薬品が相当大きなウエートを占めるわけですけれども、今、医薬品の問題は、ダブると、何というか、二また受診というか多重受診をするため医薬品がむだが多いというのがよく言われるんですが、それを避けるためにも調剤薬局というのが大きなウエートを日本では位置づけをされておるんですが、市立病院あたりはこの医薬品の部類、そういう医療費のむだを省くという形では調剤薬局あたりへの外注というのは１４年度は全く考えていないのかですね。私はそうすることによって市民の医療費の抑制というのには大きくなるだろうと思っているんですが、そこらあたりは考えていないのか、全くそれらしきことはないようですけれども、それを聞かせていただきたいと思います。
それから、議案第２５号でありますが、市木診療所が１４年度から
特別会計になるわけであります。このメリットをぜひ聞かせていただきたい。何のメリットがあって
特別会計に仕向けたのかですね。そういうのに反してデメリットはないのか。
特別会計に導入後の事務処理はどうするのかですね、あっこはドクターと看護婦が職員は１人ずつおるだけだというふうに思うんですが、
特別会計になると事務処理もせにやいかんということになるんですが、どこがどういう形でそこは変わるのか、人がふえるのかですね。また、現状では従来どおり健康管理課でやられるのか、
特別会計になると現地ですから、どういう形になるのかですね。そこあたりが、もうなったかいという形じゃなくて、スムーズに……、話を開いてみると、向こうの院長はこれをする段階では非常にそのことは困るんだと、事務処理が問題があるから、診療所の方に事務的な職員が来ればいいけれども、事務処理が困るという形で強い現場の意向があったという話も聞きますが、そこあたりはどうなっておるのか聞かせていただきたいと思います。
以上です。
○企画課長（今村勝哉君） お答えいたします。
議案第１３号について、風力発電について、収支計画等明らかにするために
特別会計にすべきではないかというようなお尋ねだったかと思います。風力発電につきましては、ＮＥＤＯとの共同研究事業ということで平成１２年度から運転しているわけですけど、再三御提言もいただいているわけでございますが、電力発生量、また売電金額、設備料率等、当初の計画に比較しまして約２分の１程度となっているところであり、収支状況は厳しい状況にあるわけでございます。私どもも御指摘の点も踏まえまして、導入しています市町村の状況も調査するなどしてですね、今後、研究をさせていただきたいと思います。
また、平成１３年度の収支の見込みにつきましては、ここに詳しい資料を持ち合わせていませんので、後日、またお示しさせていただきたいと思います。
○財政課長（深江耕次君） お答えいたします。
議案第１号の中で土地売払収入２，４９５万５，０００円の内容についてでございますが、今回の
補正予算では５件の土地の売り払い収入がございます。その主な場所につきましては、西浜１丁目で、面積が１，０８６．５５平米、金額にいたしまして２，１８５万でございます。平米当たりの単価が２万１１０円でございます。また、県の砂防工事に伴います福島中学校用地がございまして、面積が１８０．７２平米、金額にいたしまして２３４万９，３６０円でございまして、平米当たりの単価は１万３，０００円でございます。さらには県道拡幅に伴います金谷保育所の用地がございまして、面積が６２．５９平米、金額にいたしまして７５万１，０８０円でございまして、平米当たりの単価が１万２，０００円となっています。それが主な売り払い収入でございます。
また、寺里地区の区画整理事業に伴います残地についてでございますが、平成１２年度末におきましては、８筆の８，１４１．８５平米ございましたが、平成１３年度におきまして２０坪売却いたしております。残地につきましては、６筆の４，７２３．７９平米となっているところでございます。
それから、公共施設等整備資金基金、それから経済振興基金が繰り戻されているその理由でございますけれども、御指摘のとおり、平成１３年度におきましては、前年度からの繰越金、それから臨時財政対策債の発行、それから市税等の増収、さらには土地の売り払い収入がございまして、予想以上の財源が確保できたということで、基金の繰入金を繰り入れする必要がなくなったことが要因でございますが、この基金につきましては、財政運営の必要な基金を積み増すということで、将来的な財政運営を図るということで、基金の繰り戻しを行うものでございます。 以上でございます。
○
市立病院事務長（山内 学君） お答えいたします。
新年度における備品購入費でございますが、これは横器の旧式のものを更新するものと新しく導入するものとがございます。更新するものの主なものは手術台と内視鏡システム、サンド型眼底カメラ等でございます。また、新しく導入するものの主なものは、生体情報モニターと、全自動錠剤分包機、それから全自動血液凝固装置、血液浄化装置等でございます。
次に、調剤薬局の外注の件でございますが、現在、医薬分業、いわゆる院外処方という形での検討を１４年度の検討課題ということで取り組むことにいたしておるところでございます。
○
健康管理課長（渕 敏郎君） お答えいたします。
健康づくりについてのお尋ねでございますが、まず、当市の健康づくりにつきましては、昭和６３年に発足して以来、１４年間の長きにわたり市民の健康意識の高揚と健康づくりの機運を図るため、市民総参加の生涯健康づくりを目指して活動をしているところでございます。そのため、今回の減額の要因でございますが、今までは多くの経費をかけて実施をしてまいりましたが、市民の御理解をいただき率先して事業に参加をいただくようになっております。このようなことから、経費をかけなくて事業ができるということを考えておりましたので、そのようなことで減額措置をしたところでございます。
それから、健康づくりの事業の拡大でございますが、今般、国におきまして提唱されております「健康日本２１」の取り組みとあわせて、本年度から、国庫補助事業として串間版の健康づくり事業の策定を計画をいたしているところでございます。この経費が５０万ございますので、健康づくりについては、市民の理解をいただきながら推進していきたいというふうに思っているところでございます。
それから、１４年度の予算でございますが、まず運営費が５０万、それから部会活動費が４０万５，０００円、それから事業費が、これは福祉祭の事業費でございますが、１５０万円、それから助成費、健康づくりモデル地区の校区、これが１０７万円でございます。それから推進員の会議費、これが２４万１，０００円、それから推進員の活動費７０万円、それから食改の補助金が１７万円となっております。計４５８万６，０００円でございます。
それから、市木診療所の
特別会計にした理由ということでお尋ねでございますが、この件につきましては、決算特別委員会におきまして、一般会計ではなく、
企業会計あるいは
特別会計で処理すべきだとの御指摘を受けておりましたので、１４年度から
特別会計へ移行するための予算措置をいたしたところでございます。
それから、メリットについてのお尋ねでございますが、市木診療所は地域医療の確保を図るということで設置したものでございます。そういうわけで、一般会計でできなかった明確な出納内容を
特別会計でしていこうということで、今回、こういうことでお願いをしているところでございます。
それから、
特別会計の事務処理ということでのお尋ねですが、現在は健康管理課の方で事務処理をいたしているところでございます。現在、コンピューター等の端末機の設置がされておりませんので、当分の間は、設置ができるまで、健康管理課の方で事務処理をしてまいりたいと考えているところであります。なお、条件整備が整いましたら市木診療所の方ですべての業務を実施するようにお願いをしていきたいと思っております。
以上でございます。
○６番（福添忠義君） 何点か大体理解ができたんですが、もう少し、どう言っていいかわかりませんが、議案第１５号ですけれども、健康づくりですが、今、答弁の中で経費をかけなくても従来どおりの事業推進ができると、この体制ができ上がったということですが、経費がかからんで事業ができれば、これにこしたことはねわけですから、私は決して今の答弁の揚げ足をとって言うわけじゃないんですが、今、課長が答弁されたような、従来が、串間の場合は健康づくりの推進員とか、そこの地域で女性参画社会の最たるものだと私はある面では評価しておって、まちづくりとか、そういうものにも地域でその人たちがやはりリードをしていくだけに、女性の参画ができて、私は広範囲にこれがつくり上げられてきたという意味では大変いいことだと思っておるんですが、しかし、それがさらに予算を減額してでもできるということなら、従来の計画どおり進んでいくのは結構なことですが、担当課長はそげ言うが、助役に聞きますが、あなたも助役として１年たって、串間の健康づくり、そういうものは見られていろいろな場に参加をされておると、多分、夜の座談会等にも参加されておるだろうというふうに理解をしておるんですが、見られてですね、現実に予算査定をされた中で、今、課長が言うように、経費をかけなくても、この健康づくりは大変重要なことだと思いますが、できるという判断を助役も市長もしやったからの予算だろうからですね、本当にそういうふうに理解をされておるのか、それだけひとつお聞きします。
それから、議案第２５号ですけれども、一般会計でできなかったものが
特別会計になったメリットです。私はよくわかります。そうだと思います。私はそのことをどうのこうのと言うとやないですよ。コンピューターができたときには、当分の間は健康管理課でするけれども、コンピューター整備が、これは銭かくればすぐできる品物じゃかいですね、そげ長うかからんということですから、１週間もあれば、ソフトはあるわけですから、すぐできる品物ですが、要はこの予算が通れば、もう準備をしちょるはずですから、４月１日はぱんというふうに私はなると思いますが、できますかと。ドクターが１人と看護婦が１人しかおらんところで、事務処理のそういう予算整理やら含めたそういうものができますか、かえっちゃ、こうすることによって経費が膨らんでいきゃせんかということですよ。現場の意向というのもあるはずですが、そういうものもできてこういう体制に持っていかれればいいんですよ。何も私はこのことに反対ということじゃなくて中身を聞いておるだけのことですからね、お聞きをしたいと、再度それができるのか具体的に、増員をされる考えなのか、どういう形でいかれるのかを、そこだけをはっきり聞かせていただきたいと思います。
それから、議案第１３号の風力発電の予算ですけれども、いいことですからですね、しかし、風力発電はなかなかまだ国内でずっと広がらんのは、クリーンエネルギーだというのでいいわけですけれども、まだ全エネルギーの０．０２％ぐらいしかシェアがねわけでなんですけれども、いいことですが拡大せんのはコスト面なんですよね。だから、研究調査機関・ＮＥＤＯとやから、
特別会計ぐらいして収支が明確にだれが見てもなるような、ステータス的なシンボル塔ですから、ただ電気料金じゃなくて、串間のステータスですから、そういう面の差し引きはまた一般会計で負担すればいいわけですから、いいとですよ。いいけれども、風力発電としての収支が明確になるように
特別会計を研究するんじゃなくて、すべきだと思うんですが、それを、これは、でも一般質問になっと後ろからがられますからですね、もうよかですが、そこ辺の考えをもう一遍聞かせていただきたいと思います。
それから、なかなか行政コストを下げるという形の中でも、分権の時代で、当然、財政も厳しくなってくればそうなるわけですけれども、ましてや庁内費といいますか、庁費といいますか、そういうものを切り詰めていくという、特に、各項目にあって人件費や時間外等もある、人件費はなかなか、時間外等が出るんですが、それを減らすということは大変いいことですけれども、物の考え方としてですよ、単純に日曜日に出た場合は、これは代休というようなことがありますけれども、２時間、３時間というようなことの場合は時間外で対応せざるを得ない現実があるわけですが、もうそろそろですね、朝８時半から５時までという勤務形態はもちろんあるわけですけれども、もう時間差出勤という、予定されておった時間外なんかはずらすと、朝８時半をずらして来るというような考え方に立たないかんとやないかと思うんですが、まだ予算は全くそのまま各課で時間外等は上がっておるが、そこらあたりは協議があったのかですね、理解ができますでしょうか。（「何号ですかね」と呼ぶ者あり）１３号。
それから、３０号も私は同じような考え方でありますが、３０号も、余り好かんことを言うと、好かんことは言いたくねっちゃけど、しかし、これも同じような考え方ですけれども、やはり通常のローテーションの勤務をする場合に、場所によってはいろいろ夜中になったり、年末年始になったりとするのはあります、それは３６５日２４時間交替勤務をせざるを得んところがあるわけですから、それはそれでよく御苦労は思うんですけれども、しかし、全体のローテーションの中になってきたときには、さっきの時間外の問題やけど、こういう形の中でいくならば、もうそろそろ職員の意識、物の考え方といいますかですね、そういうものを考えるような形をしなければ、なかなかそれぞれの第１３号に上げておる予算も、有効活用という形には難しいものが出てくるんじゃねかと思いますが、そこあたりも、どう考えて協議されておるのか、協議された経緯をお願いをいたします。
○議長（深江 明君） しばらく休憩いたします。
（午前１１時４０分休憩）
───────────
（午前１１時４０分開議）
○議長（深江 明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。６番福添護員。
○６番（福添忠義君） ばやばやしちょって議案の番号をひん間違ごうたそうですけれども、２５号じゃなくて３４号のことです。市木診療所の問題は。ごめんなさい。
○助役（佐野芳弘君） 議案第１５号についてのお尋ねですが、議員御指摘のとおりに、串間市民の健康づくり、これは大変重要な事業で、しかも継続していく必要がございます。片や財源確保、最近の情勢から御理解いただけますように、財源確保の意味で事務事業の見直し・一斉点検を実施してきております。その中で、健康づくり推進事業に相当の事業を委託していると思うんですが、つぶさに私も承知しておりませんけれども、市民の自主、自助努力でかなりひとり歩きできるような事業とか、あるいは行政主導で助成の必要な事業とか、その付近を吟味しながら、総体的に推進協議会の事業を進めていく必要があろうかということで、今年度はつぶさに点検をしていただいた結果、提案申し上げておるような予算を提案しているところでございます。そういう意味では、さらに効果を維持し拡大していく意味では、やり方について従来よりももっと工夫等が必要かと思います。それをやった上で、再度、健康づくりの事業が全体的にどうかという評価をまた、１４年度に加えて１５年度に臨む必要があろうかと思っております。
以上です。
○企画課長（今村勝哉君） お答えいたします。
風力発電の
特別会計への移行について、研究するではなくて、すべきであるというお尋ねであったかと思いますが、私もその趣旨については理解はしているつもりでございますが、まだ勉強不足でありますので、さらに勉強してまいりたいと思います。
○総務課長（武田憲昭君） 議案第１３号と、それから３０号でございますけど、一般質問的な質問でありましたので、一般質問的な答弁で答えさせていただきますけど、まさに、今、話がありましたように、いわゆるフレックスタイムという考え方がありますけど、先日来、一般質問でも答弁をしておりますけど、やはり役所の組織といいますか、機構構造といいますか、その辺がやはり民間企業と格差があるということはいろいろ指摘されておるわけですから、そういうものを含めてですね、勤務体制、時間差勤務もよろしいでしょうし、あるいはまた、議案第３０号の中でも指摘がありました年末年始に従事した職員の特勤手当的なもの、これがいいことか悪いことか、日本の習慣として年末年始というのは非常に特別視されますけど、そういう物の見方等を含めて、やはりこの時代の中で役所自体がそういうシステム構造、組織というものを、何かプロジェクトでもつくってやっぱり見直す必要があるという気はいたします。答弁になりませんけど。
○
健康管理課長（渕 敏郎君） お答えいたします。
市木診療所の事務処理の問題でございますが、現在は医師が１人、それから看護師が３名、それから事務職員が１名配置をされているところでございます。
特別会計にするということで、診療所の所長にはその旨をお伝えをして、了解をいただいているところでございます。なお、コンピューター等の設置が現在のところ５月になるということで計画をいたしているところでございますので、当分の間は健康管理課でいたしまして、後、市木の方で処理をするということになろうかと思っていますが、ただ、おっしゃるとおり、人事関係でございますので、事務員が必要なことはわかっておりますが、私の方から申し上げるわけにはいきませんので、御理解をいただきたいというふうに思っています。
○６番（福添忠義君） 議案質疑ですから、まあ、いいんですけれども、３回までもう一遍聞きます。
健康づくり事業ですけれども、一遍提案しておるわけですから、それを否定するような答弁は助役もしやらんことはよくわかります。それは組織ですからですね。しかし、市民の協力をもらって、それはもう当然です。そのこともよく趣旨もわかるんですが、従来の活動はこの状況では保証できないということはもう１００％明らかになっております。これは腹を切っとをかけても、まあ、不適当な言葉ですけれども、かけても間違いありません。だから、そこはひとつ柔軟に対応していただくように考えがあるのかねかを、もう一遍聞きます。
それから、市木診療所の事務員の問題ですけれどもですね、市木の診療所をつくるのに私もかかわり合った経緯もございますけれども、何ですか、やっぱり事務員はだれかが兼務してでもいいと思うけれども、現場では今、何人か配置がしてあると言うけど、市の職員は院長と看護婦が１人と２人ですから、あとはパートみたいな臨時職員という形ですから、そういう事務的な、私は法規審議会等でこういうことをしたときに、当然そういうことも議論になっておるだろうと思うんですが、その中での議論はここについてはなかったのか、そこだけを聞いて、質問を終わります。
○助役（佐野芳弘君） 健康づくり事業につきましては、事業の効果、市民の反応を慎重に見きわめて対処していきたいと思います。
○総務課長（武田憲昭君） 法規審議会の事務局ということでお答えをさせていただきます。
議案第３４号についてでございますけど、当然、今、質問がありましたように、一番やっぱり問題になったところはそこであります。したがいまして、事務職員をふやすのかどうか、あるいはまた看護師、今、あったように、正職員が１人、臨時が２名ですかね、計３名ですかね、そこ辺の増減等々の比較でどうするのかという議論があったところでありまして、人件費がふえるということについては、非常に、やはり市木診療所は、先ほどもありましたように、今現在、ちょっと使用料が減っているような状況、以前としましてですね。そういうことで市木診療所は
特別会計にしたわけですから、独立採算制的なものでできるのかどうかという議論をしたところであります。
○議長（深江 明君） 昼食のためしばらく休憩いたします。
（午前１１時４８分休憩）
───────────
（午後 １時 １分開議）
○議長（深江 明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、９番児玉征威議員の発言を許します。
○９番（児玉征威君） じゃ、私も質疑いたします。
先ほども答弁があったんですけど、
地域イントラネット基盤整備事業ですね、これは
繰り越しということですが、実際、完成というんですか、はいつで見ていったらいいのかということと、それから、あわせて、いわゆる住民基本台帳などのネットワークシステム、それからＩＴ関係がこれによって相当事業的にはふえてくるんじゃないかと思うんですね。それぞれ各課別に予算が出されているんですけど、１４年度、これに伴う全体のこういう関連予算というのはどういうふうに見たらいいのか。それから、これが今後の整備計画みたいな形、そういうのがあるのかどうか。それから、もう一つは、これは我々の年代というのはこういうとに非常に疎くてですよ、串間みたいに高齢社会では、これを実際利活用するということになると、人材の養成という点が問題になると思うんですが、先ほどは、これは学校とも接続するとかいうことを含めて、また中学校は必修科目になるんですかね。今の市役所の職員の中でこれをこなせる職員という点は――でないと、これだけ投資してですね、余り活用する人の人数が少なければ意味がないと思うんですけど、その辺の計画というのはあるのかないのか。どういう形でこれは職員等に、これまでに比べると、保育所なんかもー部そういう点が出先機関等では結ばれるということになるとですね、その辺の研修計画というのは予算として組まれているかどうかですね、この点ひとつ教えていただきたいと思います。
それから、あわせて、一番問題は、当然、ＩＴ施策がやられてきますと、これから取り残されるのは高齢者とか低所得者、障害者だと思うんですが、この辺は予算が組まれていますけど、講習会なんか、具体的に予算の中に入っているのかどうか。その予算の中身を教えていただきたいと思います。
それから、中学校は必修になるということですけど、これは全国的には何かいろいろ基準があるようですが、串間は子供あたり、それから教員のそういう状況というのはつかめて――わかっていなければ後で委員会で聞きますから、わかっている場合はちょっと教えていただきたい。
それから、職員採用の予算が出されているんですが、それから退職金ですね、１３年度の退職１５名というふうにたしか聞いたんですが、それで１４年度の採用計画というのは、これから見たときにどうなるのか、この点教えてください。
それから、先ほども開かれましたが、温泉とあわせて入湯税の関連ですね、いわゆる湯ったり館を考えての減税措置だということですが、今の温泉の利用客の状況でいいますと、絶対量というのは余りふえないんじゃないかというふうに見込んでいる、そうなると安い方に流れるということで、そこ辺は税収として、先ほどありましたが、具体的にはこれによる利用客の変化というのはどういう試算で出されているのかですね。
それから、周辺整備事業で４千数百万出されていますが、これの整備と、あわせまして当然、これは利用客の増を見込んでだと思うんですが、これの何か収支見通しとか計画というのはあるのかないのか、あればどういうふうにその点では考えられているのかですね、その点ひとつ。
それから、保留地の予算が出されています。それで、東部は一般質問等で１６年度だったですか、一応完成ということですが、今まではつけ保留地という形で処理されてきたということだと思うんですが、今回出されている予算はそれを上回るんじゃないかなというふうに思います。それで、５％が保留地処分ですが、先ほども質疑がありましたように、西部の保留地などが売れ残って市が買い取ったと、こういう形で、それを今、処分しているような状況ですが、この保留地の計画というのは、１４年度、どこまで来ておって、その見込みというのはどういうふうに今の段階で計画されているのか、この点ひとつ。
それから、議案第４３号ですが、
法定外公共物の管理に関する条例が出されています。これは、これまで県が管理していた分を市が管理するというふうなことをちょっと聞いたんですが、これによって、ただ管理がかわっただけなのかですね、どういう行政、市民にこの分で影響が出るのか。料金も出されていますが、これによる実際、占用料などは幾ら見込んでおられるのか、この点ひとつ教えていただきたい。
それから、和解、４８号ですが、これは同僚議員が質問しました。ただ私も議運でも出されてちょっと疑問を持ったのは、やはり委託をされているわけですから、これはこれとしていろいろ経過はありますが、今後、これを受けての何か改善というんですか、現状のままでいいという考え方なのか、これは何かそこが具体的にこの問題で、いわゆる行政側から見て手落ちがないというのに税金を使って賠償するというのは、住民が見ても、説明責任ということがよく言われていますが、必要だと思うんですが、その点ちょっと教えていただきたい。
それから、一般質問でもちょっと取り上げましたけど、今回、地域子育て支援センターが出されています。これの予算の一つはどういう中身なのかですね。まだ決まっていないということですが、この点はいろいろ経過があると思うんです。それで、実際私の理解の範囲では、これはちょうど市長がかわられた点でまたがっている点もあるんですが、子育て支援センターについては、いわゆるＫという法人保育所がやりたいということでずっと申し入れがされて、そして内諾を与えていたという経過があったと。議会で文教委員会などでも行った際もそういう希望が出されて、そこの保育所からそういうことがあったわけですが、御存じのように、この点は市長選挙があって、市長がかわられるというところになってですね、Ｍという法人がそういう陳情をされたという経過ですが、この経過について、そういうことで間違いないかどうかですね、改めてこれは……。
それから、もう一つは、財政健全化計画との関係で、１４年度、保育所の統廃合あるいは民間委託という計画があったわけですが、これは１４年度、具体的にそういう計画が出されているのかどうかですね。それで、保育所の措置費ですが、これはたしか１３年度だったですかね、１３年度から２つの保育所を休園にして統廃合したということだったんですけど、その結果、法人保育所の措置率というのは、３７５の定数に対して４２７と、一番多いところのＭ保育園ですか、ここは６０に対して８１と、措置率が１３５％という、こういう状態が出ているんですが、保育所の定数等から見まして、これは大変な定数不足という状態がかえって起こったような状況に今なっている。１４年度予算ではこの保育所の定数を見直す園があるのか、あるいは措置費として出されている予算というのは、定数で積算されているのか、それとも今の先ほど言ったオーバーした定数で措置されるのか。もしそうであればその点教えていただきます。
それからもう一つは、一時保育所ですが、この予算が１４年度出されております。１，１２８万ですが、これは先ほど言う条例でいえばＭ保育所が指定の一時保育所になっているんですが、これは何を基礎に予算措置をされたのか。対象人数ですね、一時保育所ですから、これが慢性化したりするのは一時保育所の本来の趣旨ではないと思うんですが、いろいろこれまでも決算委員会などでも指摘されてきたわけですけど、実際上は措置せないけない園児が一時保育所で措置されている、こういう実態ですね。こういう点は見直された結果でこういうふうにされているのかですね。それとも、１園でなくて、今、一時保育をやっているんですが、そこの改善として、改善されるという点を含めてこの予算というのは出されているのかですね。
以上、ちょっとお聞きいたします。
○企画課長（今村勝哉君） お答えいたします。
議案第１号でお願いしております
地域イントラネット基盤施設整備事業についてのお尋ねでありますが、この事業につきましては、繰越明許の措置をいたしまして、１４年度基盤整備をすることとしております。完成はいつとしているのかということでございますが、そのスケジュールから申し上げますと、この工事の完了を１０月いっぱいと見ております。そして１１月から２カ月間システムの試験をいたしまして、来年の１月からシステム稼働ということで考えております。
また、整備計画につきましては、今後予測されます国や県の情報化の流れを考えますと、やはりできるだけ早い時期に整備を行っ方がより早く適応するのではないかと考えております。
それと、住民基本台帳ネットワークシステムとの関連でございますが、それぞれの趣旨、目的に沿って整備を図るものでありまして、現時点におきましては、この住民基本台帳ネットワークシステムと今回の
地域イントラネットは接続しませんが、将来的には同じソフトウエアの中で動かすことも可能になるのでほないかと考えております。
次に、研修についてのお尋ねでございますが、やはりこの事業を推進するに当たりましては、やはりそれぞれ職員、市民の活用能力の向上というのが前提でありまして、市民の皆様にはパソコン講習会などで情報化への関心を高めていただき、また職員につきましては、今後、情報を収集し活用する能力が必須の技術となるわけでございまして、研修などによる、そういう情報活用能力の向上を図ってまいりたいと思います。
以上でございます。
○総務課長（武田憲昭君） 職員の採用の計画でございますけど、お尋ねの件は１４年度ということでありましたが、恐らく１５年度の採用計画ということであろうかと思います。１４年度については既にもう試験をして、採用通知――内定通知ですか、を出しておりますので、恐らく１５年度だというふうに思いますが、基本的には定員管理モデルも達成しておりますので、退職者の補充を行っていくことが基本であります。したがいまして、平成１４年度中に退職される方が、定年で２名でございます。あと勧奨の募集もするわけでございますが、これについては不確定でありますので、現時点においては定年退職者が１４年度中に２名ということでありますので、基本的には１５年度、４月１日に向けての採用計画は２名ということになろうかと思います。
○
農政企画課長（永友安行君） お答え申し上げます。
水と緑の宮崎農村整備事業ということで、いこいの里の広場を整備をするということで御提案申し上げておるわけでありますけれども、それに関連いたしまして、利用計画、それから収支計画ということでございましたが、排水及び芝張り、トイレ、ベンチ等々の触れ合いができる広場という形で、芝も張りますけれども、多目的に利用をいただくということで整備をするわけでございます。考えておりますのは、グラウンドゴルフ並びにゲートボール等々の利用ができるということでの整備であります。したがいまして、それぞれの大会を誘致をするとか、いこいの里の自主大会を計画をするとかというようなことでその利用をしていただくということを考えておりまして、その収支につきましても、連動して改良されるというふうに思っているところでございます。
○
商工観光課長（山口孝博君） お答えをいたします。
今回のビジターセンターの事故に関しましての改善策ということでございます。この改善策といたしまして、職員の入館者に対する注意、配慮義務の徹底、それと館内におきます転倒物、さらにはそういうものが予想される物の撤去及び配置場所の検討、それから、今後こういうことがあってはいけないわけでございますが、職員の不注意によりましてそういった事故が起きた場合の処置といたしまして、やはり観光協会におきまして損害賠償保険の加入というようなことを改善策として観光協会とも話し合いをいたしたところでございます。
○
都市計画課長（川崎長規君） お答えいたします。
東部土地区画整理事業における保留地の処分状況についてでございますが、保留地全体面積が６，９０９．３８平方メートルのうち、現在まで１，８４６．２平方メートルの処分を行っているところでございます。約５，０００平方メートルの保留地が残っている状況でございまして、この保留地の処分につきましては、今後も引き続き地元を初め、広く県内外を含めて保留地の処分のＰＲに努めたいと思っているところでございます。
○土木課長（深江健輔君） 議案第４３号
法定外公共物についてでありますが、
法定外公共物が譲与された場合、市民にどのような影響があるかにつきましては、
法定外公共物譲与後は市町村の自治事務となり、機能を果たせなくなった物件の払い下げ、あるいは境界の立会など、国、県の承認を受けることなくできるようになるということで、市民の利便性が図られると、このように思っております。
また、占用料につきましては、現在、県の方で行っております。県の方では、現在、１９件占用をしており、７件につきましては水道管等で、免除になっております。残り１２件については、占用料を取っているようでありますが、占用料については把握しておりません。
以上です。
○
福祉事務所長（右松康廣君） お答えいたします。
まず、財政健全化計画の中で民間委託が計画にあるが、１３年度、２つの園を休園をしているが、その後その状態のままかというような趣旨だったと思っておりますが、当時の計画では休園をする保育所につきましては、金谷保育所を休園いたしました際に、行政の意図するところへ児童が移行しなかったということで、現在、部会の中で見直しという形で議論をいたしているところでございます。
それから、法人保育所の措置率が高い状況であるが、１園については特に高くはないかというような御趣旨だったと思いますが、法人保育所につきましては、ほとんどの園で定数オーバーで措置いたしておりまして、公立におきましては、２カ所の園で定数オーバーをいたしておりますが、このオーバーにつきましては、年度当初においては１５％、年度の途中においては２５％、それから１０月以降においては制限はないというような平成１０年の厚生省児童家庭局の通知が参っておりますので、そのような取り扱いをしているところであります。
それから、１４年度予算の積算基礎はというお尋ねですが、公立におきましては現員、法人におきましては定数で、予算査定を行ったところでございます。それから、一時保育所でございますが、予算積算は実績で積算をしているというものでございます。
それから、地域子育て支援センターの予算の中身につきましては、これは国、県、市３分の１ずつの負担割合がありまして、月額６７万６，１００円の１２カ月というふうに算定をいたしておるものでございまして、子育てに携わります職員の指導者及び補助者の２名分というふうに算定をいたしております。
それから、地域子育て支援センターの経過につきましては、議会の委員会の中でそういう発言があったということでございますが、私どもがそれぞれの法人の方からお話を伺っています中には、Ｋの法人につきましては、１２年４月１４日に市長へ陳情し、同日、福祉事務所へ陳情、それから１２年６月５日に文教厚生委員会の視察の折、設置要望と市長への陳情を行った旨の報告がなされた、それから平成１２年７月２５日に１２年度地域子育て支援センターの協議書を提出されたというふうに聞いております。
それから、もう一つの法人につきましては、これは１３年の市議会の文教厚生委員会視察の折いただいた概要によるわけですが、平成７年４月から一時保育を開始し、平成１１年４月から在宅の子育て支援センターとして庭園開放、育児相談を自主的に開始されて、同じく同月に学童保育を自主的に実施されていると。それから、平成１１年８月に在宅の子育て支援並びに一時保育、学童保育の充実を図るため、旧園舎の改築工事の申請をなされ、平成１２年４月に在宅の子育て支援のためのサロンの専用部屋を開設して、週２回で取り組み、また延長保育を自主的に実施され、平成１２年１１月にサロンの実績が認められまして、宮崎県社会福祉協議会より社会福祉医療事業団の子育て支援基金への推薦が確定されたと。（「議長、議案質疑かな、何かな、これは一般質問かな。議長、整理してください」と呼ぶ者あり）それから平成１３年４月に社会福祉医療事業団助成金、子育て支援（私語あり）経過をとおっしゃいましたので、大変申しわけありません。その後、議会への陳情が出され、採択されたと、このような状況を把握しているところでございます。
以上でございます。
○税務課長（森 茂徳君） お答えします。
入湯税におけるいこいの里から湯ったり館への利用客の変化についてお尋ねでございますので、お答えします。湯ったり館の現在の利用客数が１割程度、５，０００人ほど増加するのではないかと見込んでおります。
○９番（児玉征威君） ちょっと今の
福祉事務所長のあれは、私が聞いた質問、一方は詳しくあんたはいろいろ言いますが、肝心かなめの、この経過によって１２年の１０月に前市長のときに内示を受けていると、そういう点はないんですか。した経過はないんですか。最近では、Ｋというあれからもまた陳情があっているでしょう。そういう経過はあなたも十分、山方の経過はとうとうとうとうとうとう述べられますが、肝心かなめなことは一方の方は全然触れられなくて、本会講の一般質問ではまだ決まっていないと、決まっているじゃないですか、今の報告では。
子育て支援センターについての要綱は出してください。あるはずですが。予算を出しておってですよ、これはいつまで決めるんですか。先ほど、指導者と補助員と２人の人件費だという報告だったですね。４月１日から１２カ月の予算を提示していると。まだきょうの時点でも決まっていないと。いつ、これは通知を決めて、どういう手順で論議して決めるんですか、じゃ。決まっていないということならその手順を教えてください。いつ要綱を作成して、どういう点で。
それから、先ほど、法人は現有で予算を提案していると。先ほど所長の説明では、４月１日時点では定数の１５％、１０月を過ぎるとその枠は取っ払うというのが円滑化についての通知だと、それに反しますがね、そしたら。先ほど私が言ったように、定数に対して１３１％、所長の点でいけば１５％でしょう。６０名でいえば６９名ですか、これに反しやせんですか、この予算の提案の仕方は。これ、ちょっともらって見ましたが、原則として市町村において待機の状況がある場合には、当分の間、当年度当初において定員を超えて保育の実施を行うこと、そしておおむね定員１５％……。これは、各園ですか。この円滑で言えば、「市町村において」となっていますがね。これはそれぞれの園ですか。当然、福祉事務所がありますから、そういう点は調整することをした上で、あくまでも定員を超えた場合と、だから定数があるんじゃないですか、保育所定数というのは。予算当初から全くないということですか。ひとつそれを答えてください。
○
福祉事務所長（右松康廣君） お答えいたします。
まず、保育所の定数でございますが、全体で定数は６３０でございまして、公立が２５５、法人が３７５、合計の６３０でございます。１３年４月１日現在の保育所の入所数におきましては、公立が定数２５５に対して１９５、法人が３７５に対しまして３８２、公立の措置率が７６．５％となっております。法人立保育所が措置率が１０１．９％となっておりまして、したがいまして、前年度からの流れ等を勘案してそういう形で予算措置をしたところでございます。
それから、子育て支援センターの要綱についてでございますが、現在、作業中でございまして、大変申しわけありませんけれども、完成品となっていないところでございます。
それから、１２年１２月の時点で内示があったんじゃないかということでございますが、私もー生懸命書類等を探すんですけれども、なかなかそれが見つかりません。大変申しわけないんですが、見つかりません。また、私の事務引き継ぎ報告書につきましても掲示がないものですから、そういう認識で来たところでございます。それから、子育て支援センターの決定でございますが、４月１日を予定しておりますので、可及的速やかに処理をしていかなければならないと、こんなふうに思っているところでございます。
それから、手順でございますが、現在、協議をしておるところでございまして、先ほどから述べておりますように、早急に対応してまいりたいと、こんなふうに思っておるところです。
以上でございます。
○９番（児玉征威君） いずれにしてもですよ、経過から見まして、これは決定をされる、まだ決まっていない、要綱もつくられていない、要綱はいつつくるんですか。それから、どの辺まで決定するんですか、手法は。この決定する際のですよ、２つの法人保育所が希望されている、法人にやらせる、公平公正という点でいけばですよ、そういう趣旨で、法人の中での一つの公平性。
それで、一時保育ですよ、これは答弁がありませんが、この一時保育は、過３日、そして６カ月ですか、そうすると、先ほど、前年度実績ですか、で出されていると。１３年度はまだ途中ですが、４，０５８人ということで、いつの時点か知らんですが、それが１２年度が４，６１１人、今度１，１２８万、この上に今度、もし仮にここをやっているＭという保育所に、地域子育て支援センターをやれば、８００何万ですね。これは単なるあれじゃなくてですね、言われていますように、ずっと経過を出していただきたいと思うんですが、定数をオーバーしている、これはこういう一時保育の……。、だから、一時保育というのは規定どおり、それを超える場合には許可をする、こういうのはどういう実態ですか。
今、実際にいわゆる市の補助指定を受けなくて保育事業をやっていてその実績があると思うんですが、その実態は掌握されているんですか。だから、当然、ここの点は先ほど言われましたが、出されているんですが、この１４年度も今までやらせてきたＭ保育所にやらせるということでしょう。その点、ひとつ確認して……。少なくとも、まだ決められていないというんですから、だれが見てもそういう点がですよ、だから、もしメンバーやら構成が決まっておれば教えてください。
そして、いずれにしても、委員会で審議が当然されますから、その中でもさらに私はこの問題を聞きますからもうこの程度でとどめますが、ひとつ、そういう点で指摘をしておきたいと思います。
○
福祉事務所長（右松康廣君） お答えいたします。
一時保育の許可期限等についてと思っておりますが、確かに、おっしゃいましたように、６カ月という形であります。現状のところ、一番多い人が月のうち１４日一時保育に通っているところでございます。
それから、要綱等につきましては、なるだけ早い横会に作成して支障のないように取り扱っていきたいと考えております。
それから、一時保育の１４年度委託ということでございますが、現在のところ継続で考えておるところでございます。
それから、先ほど御指摘がありました、一方的な経過を述べているんじゃないかということでございますが、私がＫ保育所の方からいただき、そういう資料によってやっているところでございます。
（「もう一点だけ」「今後、こういうスタイルでやるのならいいんですよ。もうこのスタイルでいくんですか」と呼ぶ者であり）
○議長（深江 明君） しばらく休憩いたします。
（午後 １時５０分休憩）
───────────
（午後 １時５２分開議）
○議長（深江 明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
福祉事務所長。
○
福祉事務所長（右松康廣君） 一時保育の内容、実績でございますが、平成１１年度が２，８９５人、７３５万２，６００円でございます。平成１２年度が４，６１１人、９７５万５，４００円、平成１３年度が４，０５８人、１，０２４万１，２００円の予定になっておるところでございます。
以上でございます。
○議長（深江 明君） 私の会議の進め方にいろいろありまして、おわびを申し上げておきます。今からは事務局とも検討しながら進めさせていただきますので、御協力をお願いいたします。
次に、３番門田国光議員の発言を許します。
○３番（門田国光君） それでは、質疑をしてまいります。
まず、議案第１号
一般会計補正予算についてお尋ねをいたします。財政調整基金費６，０１７万１，０００円の積み立てが提案されております。財源不足による財政運営が大変厳しい中、基金等への積み立てや繰り入れをしなければならない状況に大変苦労があると思います。類似市と比較して、当市の財政調整基金の積み立て状況はどうなのか、また当市の妥当な額というものはどれほどなのか、お尋ねをいたします。
次に、総務費の
賦課徴収費並びに公債費は、同僚議員より質疑がございましたので、割愛をさせていただきます。
次に、議案第８号についてお尋ねをいたします。農業集落排水事業費分担金滞納繰越分１１８万円が回収されております。これは担当職員の努力のたまものであると思います。それにより一般会計からの繰入金が２９８万９，０００円の減額が計上されており、大変よい傾向であると思います。今年度の回収実績と、滞納者がまだ残っているとすれば、その件数と金額はどれぐらいあるのか、その内容をお聞かせいただきたいと思います。
次に、議案第１３号総務管理費の国際交流費についてであります。国際交流については、現在、外国との交流等、大変有意義な事業でありますので、１３年度予算と比較すると１４８万円の増になっているが、その内容はどうなのか。
次に、戸籍住民基本台帳費が前年比１，５５２万６，０００円の増となっておりますが、その内容は。
次に、議案第２０号農業集落排水事業の使用料及び手数料の中で１７４万２，０００円の増となっているが、その積算内容はどうなっているのか、お尋ねをいたします。
○財政課長（深江耕次君） お答えいたします。
財政調整基金に係る類似市の状況についてのお尋ねでございます。本市の１３年度末の財政調整基金の残高見込みにつきましては、２億６，１１７万３，０００円を見込んでいるところでございます。類似市の状況につきましては、１２年度末の現在高で申し上げますと、まず、えびの市が６億２，８６４万１，０００円でございまして、人口１人当たり２万５，２４１円となっております。また西都市が５億１，７０１万５，０００円でございまして、人口１人当たり１万４，６１３円でございます。日南市が２億５，１０１万６，０００円でございまして、人口１人当たり５，４５７円となっているところでございます。
それから、積立基金の妥当な額はということでございますが、厳しい状況でございますけれども、私どもといたしますれば、多ければ多い方がいいと思っております。
以上でございます。
○総務課長（武田憲昭君） 議案第１３号の第２款第１項第１１目の国際交流費についての１３年度と比較した場合、１４８万円の増となっているがということで、その要因でございますけど、それぞれ各節、まず増の要因から申し上げますと、共済費が３万６，０００円の増加、これは平成１４年度から国際交流員に係る雇用保険料を徴収することになりましたので、国際交流員に係る雇用保険料です。
それから、謝礼、これは６万円の増であります。これは生涯学習課の主管をするところでありますが、シンガポール使節団のホームステイ等の受け入れに伴う受け入れ家庭といいますか、の謝礼であります。１万円の６家庭が予定をされているところであります。
それから、普通旅費９５万１，０００円の増加であります。これにつきましては、イビゥーナ市のサンセバスチャン祭がございますが、そこへの参加要請が来ております。したがいまして、行政側から２名の分でございます。
それから、使用料及び賃借料３７万５，０００円の増加でございますが、これは国際交流員の住宅の引っ越しによります資金１８万８，０００円、それから国際交流員の引っ越しによる家賃の変更１６万８，０００円の使用料及び貸借料の増でございます。
それから、負担金８１万３，０００円の増加でありますが、これにつきましては、串間市国際交流員推進協議会の事業補助金、これは先ほど申しましたように、イビゥーナ市のサンセバスチャン祭への参加の、協議会の役員の方が１人出席をしていただくということでありまして、それを協議会の方に禰助金として執行するという予定であります。それが５３万６，０００円。
それから、国際交流員の赴任旅費が、その負担金という取り扱い、協会がございますけど、そこの方に負担金として変更がございましたので、３１万７，０００円の増加であります。以上が増の要因であります。
減の要因ですが、報酬費４万５，０００円の減でございます。これは昨年の国際交流員の交代によります日割り報酬額の減でございます。４万５，０００円でございます。それから、費用弁償、これは先ほど申しましたように、交流員の赴任旅費が負担金に変わったために減になったものが５０万７，０００円、それから国際交流展の帰国先の変更、いわゆる今の交流展の前の方がイギリスでありましたが、今回、オーストラリアでございますので、その分が減になっております。２４万１．０００円が今申し上げましたように、この分が主な減の要因でございます。
○市民課長（鳴海正文君） お答えいたします。
戸籍住民基本台帳費の増要因についてのお尋ねでありますが、住民基本台帳ネットワークシステムの一時稼働に要する経費が２４２万４，０００円、また連動式回転保管庫の賃借料が２５８万４，０００円、給料等の人件費が１，０５１方８，０００円でございます。
以上でございます。
○
都市計画課長（川崎長規君） 議案第８号の農集の御質問にお答えいたします。
歳入において分担金、使用料の増額補正についてのお尋ねでございますが、平成１２年度末で５５件、２００万円の滞納額がございましたが、戸別訪問による徴収を続けた結果、２月末現在におきまして、残りが９件、３３万５，０００円となったものでございます。また、使用料につきましては、加入者の増加によるものでございまして、１３年度の目標としました新規加入の５０戸ということは何とか目標達成ができる見込みとなっております。これによりまして加入戸数が１７０戸、加入率５０％に達することができますが、繰入金に頼らず維持管理を賄うということは最低でも６５％以上の加入が必要であるというふうに思っております。過去の経緯から否定的な住民もおられますけれども、今後は、行政を挙げて努力と協力等が必要であるというふうに考えております。
続きまして、議案２０号の同じく農集に関しまして、使用料及び手数料の１７４万２，０００円の根拠ということですが、現在加入の１７０戸をベースに積算をしているものでございます。
以上でございます。
○議長（深江 明君） 次に、１２番黒水憲一郎議員の発言を許します。
○１２番（黒水憲一郎君） それでは質疑をしてまいります。
議案第１号関係ですけれども、診療所の使用料減額、これの理由です。
それから、
住宅使用料、過年度分１００万について、見込み額、収入額、そして未収額というふうにして説明がありましたけれども、この減額の１００万の内容ですね、どういったことでこういう措置をされたのか。
それから、国庫補助金関係で家賃収入補助６３万２，０００円とありますけれども、これはどういうことなのか。
それから、生活保護費返還金３０９万８，０００円ですけれども、これ、予算の積算と、これは増額になっておるわけですけれども、どういう要因だったのか。
それから、定着促進奨励金、これ、６０万の減額ですけど、定着促進奨励金というのはどういうものなのか。
それから、歳出関係ですけれども、業務委託料で警備清掃等委託３２３万２，０００円、これ、減額になっていますけれども、それともう１節で１３４万９，０００円、これ、なぜ今３月で減額なのか、その理由について聞かせてください。
それから、議案第１３号ですけれども、平成１４年度当初予算関係ですけれども、知的障害者通所援護費育成事業２９８万６，０００円、これ、２分の１の県支出金ですけれども、見てみますと、全体で支出の方で８９７万２，０００円というふうになっておりますけれども、平成１３年度当初では３８１万８，０００円というのがこういう金額にふえてきていますけれども、法人化を目指しているということで御説明があったようですけれども、「障害者福祉雇用の場として福祉作業所の指導及び生活訓練等を行う」とありますけれども、今までとどう変わったのか、その点を教えていただきたいと思います。
それから、区長報酬がありますけれども、１５３名で３，０６５万３，０００円、この積算内容。
それから、２４号ですけれども、
介護保険特別会計の中で、今回――以前からあったのかもしれませんけれども、特例居宅介護、特例施設介護、特例居宅支援というような、「特例」というものがありますけれども、これはどう違うのか。
次に、議案第２５号ですけれども、市木診療所の
特別会計ですけれども、平成１３年度から見ますと１，１００万程度増加していますけど、使用料等がこちらの
特別会計の方に移ったとか、公債費関係があるのかなという、先ほどの質疑の中でコンピューター関係もこの中に含まれるのかなということで、そのほかにこの増額の要因としては何があったのか。
それから、３５号と関連しますけれども、この中に「保険会社面接料」というのが計上されておりますけれども、今まではどういうふうな取り扱いになっていたのか。市立病院等でもこういう部分があるのかなという気がしますけれども、今までの処理方法はどういうふうな方法をされておったのか。
それから、４３号の中の第２条２の「生産物とは、石、土砂、砂れき、竹木、草その他」とありますけど、その他というのは何があるのか。要因として、どういう要因でこの条例整備をするようになったのか。先ほど質疑の中で出ましたけど、県から市に移行されたのかどうか、その辺をもう一回教えていただけませんか。
それから、４８号ですけれども、質疑のお答えの中で説明がありましたけれども、順路を表示するポールが転倒したということですけれども、そう簡単に倒れるもので、また今後のことがありますので、どういう対応をされたのか、もう少し経過について説明をしていただきたいと思います。
２８号ですけれども、「職員の配偶者か規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く」とありますけれども、今、男女共同参画社会ということで配偶者のみではなく、男女ともこの対応になるというふうにして理解をしていいのか、その点、教えていただきたいと思います。
それから、１３号の関係ですけれども、子育て支援事業に関して、指導者と補助員が２名分ということで措置がされているようですけれども、これは新たな雇用があるということでの理解でいいのか。もう一点は、法人保育所どちらにするかは行政側の判断ですけれども、ほかの園に子供を入れたいという場合の、そういう選択の保障というのはどういう形でなされるのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
それから、１号関係で漏れておりましたけれども、合併浄化槽設置費が今回、
繰り越しされておりますけれども、予算がついたということはありがたいことですけれども、平成１３年度実績見込みとしては何基ぐらいが決算見込みなのか。それと、今回、３０基分ということで
繰り越しされておりますけれども、希望者、待機者と言われるようなものがあるのか、あればどれぐらいあるのか教えていただきたいと思います。
１３号関係ですけれども、学校週５日制に伴い、教育費が、先生方が土曜が休日になるわけですから、人件費等が削減になると、これは県費ですから市には直接関係ないけれども、総合学習ということで新たなまた予算が計上されておりますけれども、これの県費負担分はどのくらいの割合なのか。結果として総合学習費等がふえたということなのか、そのほかに何かまた教育費として減額の部分があったのかどうか、その辺をちょっと教えていただけませんか。
それから、３１号関係ですけれども、「地縁による団体」ということですけれども、市内にそういう団体がどれくらいあって、実際、財産権等の権利に関するものがどれくらいあるのか、教えていただきたいと思います。
○
商工観光課長（山口孝博君） お答えいたします。
議案第４８号の和解契約の件のお尋ねでございます。設置物につきましての具体的な改善対策ということでのお尋ねであったと思うんですけれども、これにつきましては、展示物に侵入しないようなポール、さらには館内の順路を示すそういった設置物、それにまたロープが張ってありますけれども、こういったものの撤去、さらにはまた別の位置に配置するなど、危険を防止するためのそういった処置を講じております。特に、ロープ等につきましては、子供等がロープを揺すったり、さらにはそのロープで遊んだりというようなことが非常に予想がされるということで、それの撤去ということの対策を講じております。
○
都市計画課長（川崎長規君）
住宅使用料に関するお尋ねでございました。これは平成１２年度までの未納額、いわゆる過年度分の
住宅使用料を当初予算に３１０万６，０００円計上をしておりました。徴収に努めてまいりましたが、転職、退職等による理由等によりまして、収入として計上することができないということがございまして、歳入予算に変更が生じることになったため、補正をお願いするものでございます。
それから、家賃収入補助金についてのお尋ねでございました。当該補助事業の対象は、昭和４８年度以降に建設した住宅の土地取得造成に要した費用に対し国庫補助金が交付をされるものでございます。ただし、毎年度１０月１日を基準日として定め、基準日における空き家、並びに所得基準を超える収入超過者は対象外となるもので、今年度は当初見込みより対象外戸数が減少し、補助金が増額したものでございます。
○総務課長（武田憲昭君） まず、議案第１３号についてでございますけど、第２款第１項第１目の区長報酬の３，０６５万３，０００円の内訳でございますが、これにつきましては、区長報酬の算定基礎でございますが、市内に１５３区ございますが、平均割１区当たり８，９００円の１５３区の１３６万１，７００円、これは一月でございます。戸数割が１戸当たり１５０円の７，９５１戸の１１９万２，６５０円、これにつきましては、市内全域９，０３６戸程度ありますが、これの８８％が加入をされています。したがいまして、７，９５１戸となります。その戸数割が先ほど言いました１１９万２，６５０円、平均割と合わせますと２５５万４，３５０円、これが一月でございますが、その１２月分が３，０６５万２，０００円でございます。
それから、議案第３１号でございますが、地縁団体に係る質疑でありますけど、これにつきましては、その認可地縁団体で現在登録をしております団体が１８団体、ほとんど区でございます。それから、今日まで規則で対応しているわけでございますけど、認可地縁団体が印鑑登録をしている団体については、大重野地区１団体のみでございます。それから、市内にどれくらいの地縁団体に関しての財産権に関するものがあるのかと、これについてはちょっと我々の方では調査できていない、ちょっとはかり知れないと言ってもよろしいんでしょうか、そういう状況でございます。
○土木課長（深江健輔君） 議案第４３号
法定外公共物に関する条例の第２条第２項の生産物の中での「その他」につきましては、植生物等が入ると思われます。
次に、どういう理由で条例整備をすることになったのかということですが、譲与を受けた里道、水路等は、市において機能管理、財産管理を公共物として一元管理がされることになるわけですが、財産管理とあわせた公共物として、適正に利用され、機能が常に正常に維持され、それらについて管理が適正に行われるよう条例を定めるものであります。
○総務課長（武田憲昭君） 大変失礼いたしました。議案第２８号についての御質問もあったかと思いますけど、答弁漏れがございましたので、お答えいたします。
これに関して、第８条の２の第１項についてでございますけど、男女共同参画の中で「配偶者」ということでございますが、男女ともに該当することになっております。
○
学校教育課長（田中卓良君） 今度、議案第１３号でお願いしております総合学習に要する経費、小学校２４０万、中学校５２０万につきましては、全額が市単独でございます。
それから、週５日制に伴います減額の要因につきましては、当然のことですけれども、水道電気代等があるんではないかと、今、これぐらいしか思っていません。
○生涯学習課長（山下泰文君） １２番議員にお答えいたします。
議案第１号
一般会計補正予算中、第９款第４目第１４節の文化会館委託料３２３万２，０００円の減額補正につきましては、文化会館の維持管理のための１９項目にわたります委託業務の入札残並びに実績に基づく不用額の減額補正をお願いいたしております。その主なものにつきましては、警備業務委託、清掃業務委託、冷暖房監視時の保守点検業務委託、消防設備用保守点検業務委託費、舞台関係業務の時間外の委託に基づく実績額の減額補正をお願いしております。
次に、同じく第９款第２目第１３節の委託料１３４万９，０００円の減額につきましては、串間市民総合体育館及び串間勤労者体育施設の維持管理等に係ります業務委託３件の入札残による不用額でございまして、警備業務委託、清掃業務委託、浄化槽管理委託等がその主なものでございます。
以上でございます。
○
福祉事務所長（右松康廣君） お答えいたします。
議案第１号でお尋ねの歳入につきまして、第１８款諸収入第５項雑入第１目雑入節１０の生活保護費返還金でございますが、返還金の３０９万８，０００円につきましては、これは急迫の生活保護認定におきまして、視力があるにもかかわらず、生活ができないため治産処分後の返還条件を付して生活保護費の支給を受けた被保護者の返還金でございまして、返還金の内容につきましては、年金収入３件の２７０万６，０００円、土地売却１件の３９方１，６７５円、合計３０９万７，６７５円であります。
同じく第１号の歳入第１８款諸収入第５項雑入第３１節の定着奨励金についてでございますが、これはシルバー人材センター事業の定着促進奨励事業による助成金であります。市がシルバー人材センターに公の施設等の清掃委託等を行っている場合は、その費用を対象経費として補助があるものでございます。この事業は、県補助でありましたが、平成１３年度より全国シルバー人材センター事業協会からの助成金に移行しておりまして、補助または補助期間が通算３年間ということで、その期間を満了しているため６０万円を減額補正でお願いをいたしたところでございます。
次に、議案第１３号平成１４年度一般会計の歳入第１３款県支出金県補助金節１の社会福祉費補助金中、知的障害者通所援護育成事業費２９８万６，０００円の内容につきましては、
知的障害者通所作業所２カ所分の県補助基準額５９７万２，０００円の補助率２分１相当額であります。
同じく歳出第３款民生費第１項社会福祉費第２目障害福祉費節１９の負担金補助及び交付金の運営費補助金中、知的障害者通所援護８９７万２，０００円につきましては、２施設の運営費補助で、内訳は６８７万４，０００円と２０９万８，０００円であります。
次に、議案第２４号平成１４年度
介護保険特別会計歳出予算におきまして第２款保険給付費第１項介護サービス等諸費中、第２目特例居宅介護サービス給付費及び第２目特例施設介護サービス給付費、並びに第２項支援サービス等諸費第２目特例居宅支援サービス給付費につきましては、これは被保険者が当該要介護認定の効力が生じた日以前に、緊急その他やむを得ない理由によりサービスを受けた場合等において、必要があると認めるときに保険給付を行うための予算科目を設置したものでありまして、現実には非常に考えにくいということでございますが、予算措置をしたものでございます。
以上でございます。
○
健康管理課長（渕 敏郎君） お答えいたします。
議案第１号保健衛生使用料４５０万３，０００円の減額でございますが、市木診療所の医師が平成１３年４月１日から６月１８日までの間不在でありましたので、その期間の歳入を減額したものでございます。
次に、議案第２５号の市木診療所
特別会計が１３年度の予算額より９２１万８，０００円減額している要因につきましては、医師の給料及び職員手当が１３年度は６月から３月までの９カ月間の支給額でありましたが、新年度は１２カ月分を計上したものでございます。また、診療所建設時の公債費の償還金を本年度までは一般会計で措置しておりましたが、新年度からは
特別会計でお願いをいたしておりますので、その増額になったものでございます。
以上でございます。
○
生活環境課長（立本伊佐男君） お答えいたします。
合併処理浄化槽設置整備事業補助金につきましては、国の緊急経済対策に伴う第２次補正で補助が認められたものでございます。そしてまた、年度内完成が望めないことから
繰り越しをお願いしたものでございます。
現在までの設置数は１１１基でございまして、申し込み予定者につきましては、１０名程度と推計をいたしております。
以上でございます。
○
市立病院事務長（山内 学君） お答えいたします。
議案第３２号保険会社面接料についてでございますが、これにつきましては、議案第３５号とも同一のものでございますが、これにつきましては、保険会社等、いわゆる自動車賠償責任保険適用者や生命保険等の加入者が診療された場合に、保険会社より主治医に診療内容、症状等について面接を求められることがありますが、この場合に、診療時間中に少なからず時間がとられている状況であります。今までにおきましては、条例等の規定がなかったため、面接料を徴収しておりませんでした。今回、県内の公立診療機関の徴収状況等を踏まえまして、提案をいたすものでございます。
以上です。
○
福祉事務所長（右松康廣君） 大変失礼しました。答弁漏れでございます。
議案第１３号平成１４年度一般会計中の地域子育て支援センター事業の補助内容についてでございますが、その中で、センターに通うことにより、その後の保育所等の入所に関し有利になるのではないかというような趣旨の質疑だったと思っておりますが、入所に関しましては、入所希望により実施いたしておりますので、保護者の意思により入所先は決定されるものと考えております。
以上でございます。失礼しました。
○１２番（黒水憲一郎君） 順にやっていきますけど、知的障害者の通所援護育成事業２カ所ということは、授産施設がありますよね、これを含めて、にこにこ作業所と２カ所という意味なのか、もう一度、何かもう１カ所別に扱われるんですか。あそこ以外に、（「さつき園」と呼ぶ者あり）あ、さつき園のことですか、あ、失礼しました。わかりました。
それから、区長報酬関係ですけれども、区長だけでは区の仕事というのは実際にできないわけですよね。班長というのがおって、これもまた班長手当が明確になっているところもありますし、班長手当を区費以外に別に徴収する地区もあるんですけれども、この辺については議論されていないのかどうか、もう一度教えていただきたいと思います。
それから、市木診療所の件ですけれども、今、説明がありましたけれども、人件費等が１２カ月になったということですけれども、公債費のあれもありましたけど、使用料関係は
特別会計の方に入るんじゃないでしょうか。これは確認ですけれども、どうなのかということと、それと、医薬材料費なんかの
繰り越し、在庫の部分についての取り扱いを明確にせよというような意味からでも
特別会計にという話があったわけですけれども、これはどういうふうになるのか、何か科目的には
繰り越し、どこの科目に入るのかどうか、ちょっとわかりませんので、教えていただきたいと思います。
それから、地域子育て支援センターですけれども、お答えがありませんでしたけれども、新たな雇用になるというのか、ならないのか、この辺ですね。意外と予算はつくけれども、既存の人員で対処するという場合がありますので、確認ですけれども。
それと、子育て支援というのは、大きく含めると小学校低学年まで入るのかどうか、その辺の学童保育あたりまで展開されるのか、それは全然入らない、別の問題だということなのか、それ、ちょっと教えていただけませんか。
それから、通所援護育成事業の関係ですけれども、これは障害者の方が適所で仕事をするという施設だろうと思うんですけれども、こういった手当てをして、にこにこ作業所の例からお話をしていただきたいんですけれども、実際問題そこに通われる方々の収入がこのことによってふえるのかどうか、その辺についてはどういう考え方なのか。にこにこ作業所あたりでそういう訓練を受けて、そして授産施設で正式に仕事としていくというような方向性を持たれてこういうふうにされているのか、現在のにこにこ作業所の運営補助に関して、どういう部分に使われているのか、わかればちょっとその辺を教えていただけませんか。
○総務課長（武田憲昭君） 区長報酬の件についてのお尋ねですけど、班長手当、それぞれ各区、区費の中で徴収しているというところもあるし、全くそういうこともないところもあるというふうにお聞きしております。その点について議論したのかということでありますが、議論はしておりません。
○
福祉事務所長（右松康廣君） お答えいたします。
地域子育て支援センターは新たな雇用になるのかということでございますが、指導員及び補助員の人件費ということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
それから、にこにこ作業所の今日までの補助についてということで、どの辺に補助金が使われているのかというような点だったと思いますが、１２年度の決算におきましては、収入の部に補助という形で受け入れていただきまして、それぞれ運営費負担金、活動費に分かれておるところでございます。運営につきましては、大変運営が厳しいという状況を聞いておりまして、通所作業に通っていらっしゃる障害者の方への月々の労賃といいますか、工賃といいますか、その辺についてもごくわずかだというふうに聞いております。今回お願いいたしております運営費補助につきましては、従来の運営費補助を県、市２分の１でお願いいたしております３８７万４，０００円に市単独補助金を３００万円上乗せをして、６８７万４，０００円をお願いするものであります。補助の内訳といたしましては、運営費補助ということで指導員、作業員等の養成等も行っていかなくてはならない、また借地料等についても非常に厳しいものがあるということで、運営費補助として３００万円を単独でお願いするものであります。もう一つの施設につきましても、２０９万８，０００円をお願いをいたしておるところでございますが、市内にある小規模作業所の施設でございます。
学童保育も入るのかというような御趣旨だったと思いますが、育児不安等についての相談・指導ということでございますので、就学前の子供さんというふうに理解をいたしておるところでございます。
以上でございます。
○
健康管理課長（渕 敏郎君） お答えいたします。
使用料の歳入のことでお尋ねでございますが、１３年度は保健衛生使用料で計上をいたしているところであります。
それから１４年度の、新年度になりますが、
特別会計の診療収入、これは外来の収入でございますが、この部分とその他検査等の収入、これで計上をいたしているところであります。
もう一点は薬の管理でございますが、この件につきましては、棚卸しで管理をしていきたいというふうに考えているところであります。
○１２番（黒水憲一郎君） もう一点だけ教えてもらいたいと思うんですけれども、障害者雇用に関しては国庫補助というのが、ハローワークを通じた形での部分があるわけですけれども、そういったものはこういう今あるにこにこ作業所あたりでは適用にならないのか、やろうと思えばなるのかどうか、その辺だけちょっと教えてもらえませんか。
○
福祉事務所長（右松康廣君） 勉強不足で大変申しわけありませんが、制度としては別な制度というふうに考えておりますが、至急勉強をして報告させていただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（深江 明君） 次に、５番坂口正二郎議員の発言を許します。
○５番（坂口正二郎君） それでは、議案第１号、第１３号についての質疑をさせていただきたいんですが、その前に少しだけ、怒られそうですが、ちょっと気になることがありまして、御指摘申し上げます。名札、記章に関してでございます。慌てて見ないでいいですよ。これは議会で常に同僚議員からの指摘もあったように、市民初め、私もですが、行政サービスの向上に努められている職員の顔と名前をしっかり覚えたいという気持ちも強うございますので、ぜひ、それらは忘れてはならいものだろうと思います。しかし、残念ながら、臨時職員、正職員を含めまして、名札を着用されている方が最近少なくなりましたので、これが些細なことだからということでそういったことを無視されているのか、こんな小さなことを指摘する議会がおかしいということで議会軽視をされているというもののあらわれなのか、もしくは、大変言いにくいことですが、簡単なたった一つのことさえも管理監督できない管理職の方々がいらっしゃるということなのかわかりませんが、その辺をぜひお願いを申し上げまして、改善に努めていただきたいと思います。
それでは、議案第１号、第１３号に関しましては、連続して質疑をさせていただきます。
地方バス路線運行維持対策費につきましてです。これは同僚議員から質疑がありましたので、それでは、予算書で言いますとそのすぐ下にありますバス利用促進等総合対策事業についてお伺いします。私は、この事業は、地方バス路線運行維持対策費に関連したこれからの過疎代替バスに対する対応を協議していく協議会というものを立ち上げられて、これからその改善に努めるためのものであろうと勝手に勘違いしておりましたが、そうではないということでありますので、この事業の内容に関して御説明ください。
続きまして、運営費補助金の中で大学等誘致推進協議会、マリンタウンプロジェクト推進協議会の運営費補助金が消えております。かわりまして福島港利用促進協議会８０万円というのが計上されておりますが、この協議会の内容、メンバー構成を含めまして、どういう前協議会を完結させて、それから新しい協議会に向かっていく内容なのか、内容の説明をお願いします。
続きまして、３大イベント事業費というものが残念ながらこの予算書からは見てとれません。一般質問でも、この整理統合については、今、協議中であるというふうなお話でしたが、この予算は一体どちらから捻出されるのか、この事業費の総額をぜひ教えていただきたいです。
続きまして、
地域イントラネット基盤施設整備事業費の内訳については同僚議員から質疑がありましたが、その中で工事が１０月いっぱいまで、１５年の１月からシステム運用に入るとのことです。それでは、そのシステム運用に向けた研修、これは職員のリテラシーの部分で、初歩的な研修から、能力のある職員の方々にはさらなる向上という意味で、継続的・段階的な研修が組まれるべき課題であろうと思いますが、その研修費は予算書のどこを見れば幾らぐらいだというふうに理解できるのでしょうか。
以上、よろしくお願いします。
○総務課長（武田憲昭君） 議案第１３号について、３大イベントの総事業費ということでお尋ねがありましたので、お答えいたします。
これにつきましては、その趣旨については先日来、一般質問の中で御答弁を申し上げてきましたが、その体系についてちょっと説明しますと、串間活性化委員会、仮称でございますけど、これを設立するということで、さきの意見交換会で決定をしております。その中に市の補助金、それからそれぞれ民間団体で集めていただく協賛金等々をすべて集約するということで、一応、その運びとなっています。大会についての配分については、その委員会の中で議論をしていくということであります。
そういう仕組みの中で、市が今回、第１３号の中で予定をしています予算額でございますけれども、まず、これは企画課の所管でありますが、福島新港開港式典経費が１１２万１，０００円、それから健康都市づくりですが、健康福祉祭１５０万円、それから生活環境課の保健推進大会運営費補助が１３０万５，０００円、それから産業祭り、いわゆる温泉産業祭りですか、２５０万円、それから市民秋祭りが３５０万円、元気のあるまちづくり支援が３００万円、花火大会が１６０万円、それから都井の火祭りが５００万円、これが福島新港開港式典がある直接経費で組んでおりますが、以下、今、説明したような補助金でございます。
それから、小学学習推進大会、これは直接経費で１１９万４，０００円ですけど、それからジョギング都井岬、これは補助金７０万円、まだはっきりしていませんが、この中に組み込むかどうかということについては議論を要すると思いますが、陸上競技場グラウンドオープン、これは補助金ですけど、２８５万円等々が考えられます。いろいろまた議論の余地があろうかと思いますが、そのほか小さな行事といいますか、そういうイベントについても、直接経費、神助金等で組んでおりますが、今、主なものだけを説明いたしましたが、トータルでいたしますと２，５００万円程度、恐らく３，０００万円近くになると思いますが、それを活性化委員会の会計の中にすべて、協賛金とともにそこの中で一遍集約させるということでありまして、市の予算としては、その主なものについては、今、説明したとおりでございます。
○企画課長（今村勝哉君） それでは、お答えしてまいります。
まず、議案第１号の
地域イントラネット基盤施設整備事業の中で運用に向けた職員研修についてのお尋ねでございますが、御承知のとおり、この事業につきましては、繰越明許で来年度基盤整備していくわけですが、当然、その中でやはり職員のリテラシーの向上というのが、これほもう大前提であるわけでございます。そのため、来年度、基盤整備をする中で、職員研修を計画的に位置づけているところでございます。その内容といたしましては、まず、定期的に職場研修をしていただくということで、若手職員の中にパソコン習熟者がいるわけでございまして、そういう若手職員を中心として各課長等が計画し、定期的に行うということで位置づけております。また、他の研修といたしましては、階層別のＯＡ研修、派遣研修、先進地視察研修等を計画しておるところでございますが、企画課においてその事業の中で直接経費でその研修費は組んでおりませんけど、これは総務課と協議をいたしまして、職員研修の一環としてこの研修旅費等については予算措置をしていただいているところでございます。
次に、議案第１３号におきまして、福島港利用促進協議会の補助金として８０万円をお願いしているわけでございますが、この協議会につきましては、平成１３年８月９日に県港湾課、ポートセールス対策監、串間土木事務所との協議の中で、福島港マリンタウンプロジェクト推進協議会を発展的に解消し、福島港利用促進協議会に移行して、組織の充実を図りながら、県、市、民間団体一体となったポートトルスによる物流確保はもちろんでありますが、フィッシャーマンズワーフ構想の再構築を含めた、官民一体となっての地場産市等の開催を図っていくとの確認をさせていただいたところでございます。それを受けまして、本年１月２１日に福島港マリンタウンプロジェクト推進協議会の三役会を串間土木事務所の同席のもとで開催し、福島港利用促進協議会への移行の了承を得たところでございます。
なお、この促進協議会の構成メンバーにつきましては、県の港湾課、ポートセールス課、串間土木事務所、また串間商工会議所、串間市漁業協同組合等の団体、市の関係各課、約１５名程度を予定しており、先ほど申し上げましたように、積極的なポートセールスによる物流確保、またフィッシャーマンズワーフ構想の再構築を含めた地場産市等の開催に努めてまいりたいと考えております。
次に、関連いたしまして、串間市大学等設置推進協議会を廃止したことについてのお尋ねでございますが、これまで串間市大学等設置推進協議会において大学等誘致に係る調査研究を行ってまいったわけでございますが、大学等の誘致を取り巻く環境は厳しい状況下にあるわけでございまして、また、これらを踏まえまして、これまでの協議会活動が鈍化しているというような状況から、協議会を廃止して、行政主導で新たな展開を含めて幅広い観点から、その可能性を求めて積極的に誘致活動に取り組んでいくということで考えているところでございます。
次に、議案第１３号の中でバス利用促進等総合対策事業費として７０万１，０００円をお願いしているところでありますが、この事業につきましては、宮崎交通が国の補助事業でありますバス利用促進等総合対策事業を導入し、県内市町村における路線バスをより便利に、また安全に利用いただき、さらに、より多くの皆さんに利用していただくため、県内全路線バスに３カ年で導入するものでございます。それに対し補助を行うものでございます。
以上です。
○５番（坂口正二郎君） それでは、そのバス利用促進等総合対策事業についてですけど、これは施設整備ということの負担金であろうと理解しましたが、それもですが、先日来出ています住民基本台帳ネットワークシステムにおけるＩＣカードの有効利用等を含めまして、串間市はこの高度情報化に対応するために情報政策係を設置して、その対応に当たっていくというふうなお話でした。今回、
地域イントラネット基盤施設整備事業費の内訳としましても、これはあくまでも基盤整備事業の事業費というふうなお話と理解しておりますが、まず明らかにしていただきたいのは、これは全庁的な問題ですが、この研修費の総額というのは、現時点ではある程度把握されていると思いますし、それがどの部署の予算の中にあらわれているかというのは明確であろうと思っておりますので、その事業費総額をもう一度お尋ねしますので、教えてください。
先ほどお何いしました３大イベント事業費の総額ということで、串間市がかかわるイベント事業費をすべてというか、ほとんど出されてその総額をお聞きしましたが、これは非常に見えにくいものは、３大イベント事業の整理統合という形を一般質問等でも議論してきたと思うわけですね。少なくとも、この協議会についても、すべてのイベントを協議会で今後運営していくとは思っていないんじゃないでしょうか。その辺、ちょっとわかりませんが、このイベント事業費、さまざまなところから出てくるわけですけど、この３大イベントは今後、予算として集約されないわけですかね。
補正予算等で変更するということですか。ちょっとわかりにくいので、もう一度説明をお願いします。
以上でいいです。
○総務課長（武田憲昭君） 研修費でございますけど、第１３号の予算の中での第２款第１項、事項別明細書の３５ページから３６ページでございますけど、第１項第１目の中の第９節旅費、ここに９４５万３，０００円、これは派遣をする研修でございます。それから、３６ページの委託料、これは講師招聘に伴います委託料１７６万７，０００円を研修費として予算を計上しています。ただ、今、質疑があっています、これに幾らつぎ込むかということについては今後の議論の余地があると思います。
それから、３大イベントでございますけど、本来ならば、一つの例えば、３，０００万なら３，０００万という金額を観光費なら観光費に予算を計上するという形が一番いいんでしょうけど、そのままそれを串間活性化委員会ですか、あくまで仮称ですけど、そこにストレートに補助金として流すというのが一番理想であります。単独事業の場合はそういう予算の組み方としてのテクニックはそれでいいかと思いますが、ただ、ひもつきの補助金というのがございます。これについては、やっぱりそれぞれの目的に応じた科目というんでしょうか、そこにやっぱり予算計上していって、後は先ほど説明したような形で集約をしていくということになろうかと思いますが、今回、ちょっとその時間的ないとまもございませんでしたので、それぞれの費目において、目的に応じて補助金あるいは直接経費として組ませていただいています。ただ１カ所にまとめるというも、一番いいのはそういう方法なんですけど、それについても、いわゆる自治法施行令の中での予算の組み方、いわゆる目的に応じた組み方というのがございますので、そこ辺はまだ勉強をしていく必要があろうかと思いますけど、それを集約するということについては何ら変わりないわけですから、平成１４年度については先ほど説明した形で一応臨んでいくということでございます。
○５番（坂口正二郎君） ３大イベントの事業費についてですが、まずはこれを今後どのように庁内で解決させていくかというような課題も、この予算書と政策の間ではちょっと見にくいところがありますので、今後、協議を積み重ねられてですね、ぜひ一元化に取り組んでいただきたいと思いますし、そのためにはどこかで補正をする必要があるという、その気持ち、そういうふうな事業の進行なのかだけを最後にお伺いして、それで、地域イントラに関しましては、基盤整備施設整備事業等を含めまして全庁的な情報政策に関する事業は、企画の情報政策係で今後対応するというふうに理解してよろしいのか、最後にお伺いして、質疑を終わります。
○企画課長（今村勝哉君） 今後の情報政策の取り組みで、企画課の方でそういうイニシアチブを持ってやっていくのかというようなことでございますが、そのような取り組みとして現在、１名配置されているわけでございますが、やはり今日のこういう情報化を取り巻く情勢は日進月歩の勢いで進んでいっております。そういう観点から、現在の情報政策の業務というのは発展的にそのような方向に向かっていくのではないかと思います。その中で組織等の充実ということが一番大事ではなかろうかと思いますが、その辺についてもまた協議を深めてまいりたいと思います。
以上です。
○総務課長（武田憲昭君） 補正があるのかということでございますけど、市長の今までのイベントのやり方ではいかんという、何か盛り上げていく地域づくり、あるいは観光イベント等として盛り上げていく、そういう一つの決意のもとでの行政としては、そういう意思集約というのは査定を通じてできております。したがって、補正というよりも、補正をしなくても今言ったような形で集約できると、要は活性化委員会の中での議論というのが、配分の仕方を含めて、あるいはそのスタッフ、あるいはその事業に参加する人間といいますか、組織のあり方、そういうものが議論になってくると思いますけど、予算としては今年度においてはこのまま私はいけるんじゃないかと思いますけど、その補正についてはまた議論をさせていただきたいと思います。
○議長（深江 明君） 以上で通告による質疑は終了いたしました。
質疑を終結いたします。
委員会付託
○議長（深江 明君） ただいま議題となっております報告第１号及び議案第１号から議案第４９号までの、報告１件、議案４９件、以上５０件については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へ付託いたします。
お諮りいたします。
諮問第１号から諮問第４号までの、諮問４件については、委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（深江 明君） 御異議なしと認めます。
よって、諮問４件に対する
委員会付託については、省略することにいたします。
なお、本諮問４件に対する討論、採決については、２５日に行うことにいたします。
────────────────────────────────────────
◎日程第２ 陳情
（上程、
委員会付託）
○議長（深江 明君） 日程第２、陳情を議題といたします。
今期受理陳情第２８号及び陳情第２９号の、陳情２件については、お手元に配付しております請願陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
○議長（深江 明君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
各常任委員会は、３月２５日の正午までに審査を終了願います。
次の本会議は、２５日午後１時に開きます。
本日はこれにて散会いたします。
（午後 ３時１０分散会）...